四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、この感染症を封じ込めるために実施された経済活動の停止措置により、短期間のうちに甚大な影響を受け、深刻な景気後退が続きました。中国では感染拡大をいち早く抑え込んだことと各種景気刺激策により堅調な回復が見られました。日本・米国・欧州など他の地域では、個人消費や企業業績が大幅に悪化し、景気は急激に減速いたしましたが、緩和的な金融政策や欧州での自動車購入支援策などから、先進国経済も第1四半期を底に景気は回復しつつあります。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、データセンター用サーバーを始めとする通信関連市場やリモートワークの普及、巣ごもり需要の増加などによりPCや家庭用ゲーム機関連市場が堅調に推移いたしました。一方、自動車関連市場では中国において自動車販売が回復基調にあったものの、世界全体では低調に推移いたしました。中国以外の地域でも第1四半期を底に自動車購入支援策などの効果により、需要は回復に転じております。また、産業機器関連市場においては企業収益の減少に伴う設備投資の抑制等の影響で低調に推移いたしましたが、自動車関連市場の回復に伴い第2四半期より回復基調に転じました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2020年4月よりスタートした「第9次中期経営計画」に基づき、高コスト構造からの脱却のための「構造改革」を推し進め、早期退職優遇制度による人員の適正化等の固定費削減に努めると共に、国内生産拠点の再編による生産性の向上や諸経費の圧縮等のコストダウンを徹底してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は798億57百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は14億3百万円(前年同期営業損失19億92百万円)、経常利益は7億86百万円(前年同期経常損失27億80百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億41百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失33億53百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンデンサ)
データセンター用サーバーを始めとする通信関連市場の需要の増加などありましたが、企業収益の減少に伴う設備投資の抑制等から産機関連市場の需要が低調に推移したことなどから、売上高は765億32百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は構造改革の推進による生産性の向上や諸経費の圧縮等のコストダウンを徹底したことにより10億89百万円(前年同期セグメント損失25億7百万円)となりました。
(その他)
CMOSカメラモジュールやリセール品の減少などにより、売上高は33億24百万円(前年同期比23.6%減)、セグメント利益は3億13百万円(前年同期比39.1%減)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、1,298億79百万円となり前連結会計年度末に比べて97億35百万円減少いたしました。
流動資産は、730億25百万円となり73億55百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少64億51百万円などであります。固定資産は、568億54百万円となり23億79百万円減少いたしました。
負債は、847億33百万円となり151億円減少いたしました。主な要因は、借入金の減少98億57百万円などであります。
純資産は、451億46百万円となり前連結会計年度末に比べ53億65百万円増加いたしました。主な要因は、新株予約権の行使に伴う新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加55億69百万円などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の28.3%から34.5%となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照下さい。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27億91百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。