有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当期における世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に個人消費が増加するなど、着実な景気拡大を続けており、欧州経済も回復基調を維持致しました。一方、中国経済は総じて安定した成長を維持しているものの、米中間での貿易摩擦が激化したことにより減速傾向で推移致しました。また、日本国内におきましても景気は総じて緩やかな回復基調で推移致しましたが、中国経済の影響等により上期後半から輸出が伸び悩むなど、減速傾向が強まってまいりました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、産業用ロボット等の設備関連市場は中国での需要が落ち込むなど一部に弱い動きが見られたものの、底堅く推移致しました。また、ゲーム機市場は総じて好調を維持したほか、自動車関連市場はADAS(先進運転支援システム)の搭載が進展したことなどにより、概ね堅調に推移致しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き「第8次中期経営計画」で策定した企業価値向上のための諸施策を実行してまいりました。販売面では、各地域別に重点拡販顧客や重点拡販製品を明確化し、お客さまのニーズにいち早く対応する柔軟な拡販活動を展開することで、売上の拡大に取り組んでまいりました。また、収益性向上のため海外生産拠点の拡充を図り、最適地生産を推進することにより、物流費を始めとする販売管理コストの削減に努めてまいりました。あわせて、マザー工場制のもと海外生産拠点の設備稼働率等の改善に向けた取り組みを強化することにより、グループ一丸となって生産性の向上を図ってまいりました。
一方、製品開発におきましては、自動車のエアバッグ装置向けに、従来品に比べて最大約30%の高容量化を実現したリード形アルミ電解コンデンサ「LBVシリーズ」を新たに開発し、量産化致しました。また、現在、自動車のカーナビゲーションシステムや各種メーターの非常用電源向けに拡販しているチップ形アルミ電解コンデンサ「MZRシリーズ」につきまして、従来品よりも長寿命化を実現した新製品を開発し、製品体系の充実を図りました。
これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,409億51百万円(前期比5.7%増)となり、営業利益は51億37百万円(前期比11.7%減)、経常利益は48億33百万円(前期比9.5%増)となりました。また、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は9億17百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失160億56百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンデンサ)
設備関連は中国での需要が落ち込むなど一部に弱い動きが見られたものの、自動車関連の需要は総じて好調に推移したことなどにより、売上高は1,332億11百万円(前期比4.3%増)となり、セグメント利益は、44億19百万円(前期比15.5%減)となりました。
(その他)
CMOSカメラモジュールやリセール品の増加などにより、売上高は77億39百万円(前期比37.2%増)、セグメント利益は7億17百万円(前期比22.0%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
コンデンサ	132,184	3.8
その他	3,542	9.2
合計	135,727	4.0

(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
コンデンサ	114,574	△23.0	27,363	△40.5
その他	6,657	△4.6	1,165	△48.2
合計	121,232	△22.2	28,529	△40.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
コンデンサ	133,211	4.3
その他	7,739	37.2
合計	140,951	5.7

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績に対して10%以上に該当する得意先はありません。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末(以下前期末)比44億26百万円減少し、1,382億84百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少を主な要因として、前期末比54億4百万円減少し、782億54百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が前期末比25億6百万円増加し、投資その他の資産が17億2百万円減少したことを主な要因として、600億30百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比29億30百万円減少し、903億70百万円となりました。
流動負債は前期末比140億35百万円減少し473億89百万円、固定負債は前期末比111億5百万円増加し、429億80百万円となりました。
有利子負債(短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額)は前期末比182億49百万円増加し、526億18百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少などにより、前期末比14億96百万円減少し、479億14百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前期末と同様34.4%となり、1株当たり純資産額は3,012円97銭から2,921円53銭となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56億28百万円減少し、190億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、138億56百万円の支出となりました。
主な収入は減価償却費70億24百万円であり、主な支出は独占禁止法関連支払額215億8百万円、たな卸資産の増加49億4百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、87億71百万円の支出となりました。
主な支出は有形固定資産の取得による支出89億20百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、171億28百万円の収入となりました。
主な収支は借入金による収入167億88百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は526億18百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は190億5百万円となっております。