半期報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資が堅調に推移するなど景気は回復基調で推移いたしました。一方、欧州経済は持ち直しの動きが見られたものの、製造業の低迷が長期化するなど景気回復のペースは極めて緩慢なものとなりました。また、中国においても不動産不況の継続や個人消費の停滞を背景に景気は減速基調で推移いたしました。日本国内におきましても、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響等もあり製造業の生産活動が弱含みで推移するなど、景気は総じて回復感の乏しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、自動車関連市場は電気自動車(EV)販売の減速や部品在庫の調整により、軟調に推移いたしました。一方、産業機器関連市場は中国経済の減速等による企業投資の抑制が見込まれるなか、引き続き顧客での在庫調整が継続いたしました。他方、ICT関連市場はパソコンの出荷台数が緩やかに回復に転じるとともに、データセンター向けAIサーバーも米国IT大手などのデータセンター向け投資の増加により急回復いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画に基づく諸施策を着実に実行してまいりました。販売面では、引き続き車載、産業機器、ICT市場向けの高付加価値製品の販売に注力し、不採算品の生産を終息させることで収益性の改善に努めてまいりました。生産面では、ケミコン東日本株式会社宮城工場にハイブリッドコンデンサ専用の新製造棟を新設し、10月から生産を開始いたしました。更に、台湾佳美工股份有限公司でもハイブリッドコンデンサの製造ラインを増設し、収益性の高い製品の生産体制を強化しております。
製品開発では、自動車や通信インフラ等に最適な製品を開発いたしました。チップ形導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ「PXYシリーズ」は、はんだ付け工程における熱ストレスにより発生する漏れ電流を抑制し、そのバラツキを抑えることに成功した高信頼製品です。また、既存品のチップ形導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「HXKシリーズ」においては、大容量製品に対する旺盛な需要に応えるため、サイズを大型化した製品を追加でラインアップいたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は599億14百万円(前年同期比25.4%減)、営業利益は18億50百万円(前年同期比63.9%減)、経常利益は2億98百万円(前年同期比94.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は78百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失227億81百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンデンサ)
産機関連の需要が減少したことなどにより、売上高は576億48百万円(前年同期比25.9%減)、セグメント利益は16億77百万円(前年同期比65.0%減)となりました。
(その他)
車載関連市場における部品在庫の調整等もあり、主にインダクタ(コイル)の需要が減少したことなどにより、売上高は22億65百万円(前年同期比11.7%減)、セグメント利益は1億72百万円(前年同期比48.0%減)となりました。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、1,583億33百万円となり前連結会計年度末に比べて145億88百万円減少いたしました。
流動資産は、871億94百万円となり176億20百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少189億76百万円などであります。固定資産は、711億38百万円となり30億32百万円増加いたしました。
負債は、1,038億33百万円となり154億77百万円減少いたしました。主な要因は、借入金の減少131億82百万円などであります。
純資産は、544億99百万円となり前連結会計年度末に比べて8億88百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の30.7%から34.1%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ189億76百万円減少し、263億18百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ236億14百万円増加し、1億57百万円の支出となりました。
主な収入は減価償却費35億4百万円などであり、主な支出は棚卸資産の増減額24億92百万円、仕入債務の増減額6億76百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ59億99百万円減少し、52億93百万円の支出となりました。
主な収支は、有形固定資産の取得による支出50億94百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ367億90百万円減少し、138億20百万円の支出となりました。
主な収支は、借入金による支出130億24百万円などによるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は20億56百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。