有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(5) ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっている。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………長期借入金利息
b.ヘッジ手段………商品先物取引
ヘッジ対象………原材料の購入価格
(ハ)ヘッジ方針
当社グループの規定である「デリバティブ取引管理規定」に基づき、金利変動リスク、原材料価格変動リスク低減のため、ヘッジを行っている。
(ニ)ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社経営本部が行っている。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。