有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(5)ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建て金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建て金銭債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………長期借入金利息
c.ヘッジ手段………商品先物取引
ヘッジ対象………原材料の購入価格
(ハ)ヘッジ方針
当社グループの規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク、原材料価格変動リスク低減のため、ヘッジを行っております。
(ニ)ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っております。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしております。また、為替予約の締結時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。同様に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。