有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー(美しき良き会社)・ファイネストワーク(美しき良き仕事)」を経営理念としております。
ワールドワイドな製品供給体制を確立する一方、国内では付加価値の高い応用製品づくりに注力し、持続可能な成長を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
平成27年度にスタートした第9次中期経営計画では、基本方針として「技術を中心としたものつくりの体制を強化」というテーマを掲げ、また平成28年度からは「トップライン(売上)の増大」をスローガンに、①既存事業の成果を増大させる、②潜在的な機会を発掘する、③将来のために新規事業を創出する経営に取り組んでおります。
当社グループでは、株主価値の増大を基本に、顧客・取引先・従業員との共栄、地球環境の保全及び地域社会との共生を目指します。また、経営指標として、連結売上高150億円、営業利益10億円、ROE7%を目標に掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、単に売上規模の増大をねらうのではなく、顧客や時代の新しいニーズを的確に把握し、「10年後も勝ち続ける商品・技術を創出」することをビジョンとして経営しております。その実現のためには新たな商品・事業・技術を創出することが不可欠であり、専門部署として、昨年、経営企画室事業企画部が創設され、専門的かつ中長期的な視点でその任にあたっております。
また、車載産業への参入を当面の目標としており、それに向けて、新たな付加価値をもつ商品の開発に注力してまいります。
(4)事業環境の変化への対応
当社ではここ約30年間において製品の小型化や製造設備の自動化等で徹底的なコストダウンを進めた結果、国内メーカーとして一定の地位を築いてまいりました。昨今の電子部品業界では、コスト競争力に優れた中国、アジアのメーカーが高品質化を進め、従前から技術力の高い欧州メーカーがコスト競争力を高めてきています。さらに、当社の重要な販売先である家電業界・OA業界では、長年にわたり日系メーカーが高いシェアを有していましたが、現在では中国、台湾、韓国メーカーが存在感を高めています。
これら事業環境の変化に対応するため、製品の高性能・高品質化とコスト競争力強化及び海外ユーザーを中心とした新規顧客の開拓に取り組んでまいります。
(5)産業構造の変革への対応
平成28年4月に、日本・ドイツで共同声明が採択され、IoT/インダストリー4.0での協力を推進していくことが合意されました。インダストリー4.0が目指す「スマートファクトリー」は、様々な工場がインターネットを介して連携する、製造業における全く新しい概念であります。この中核を担う技術がIoTであり、現在普及しつつあるインターネット家電等の民生品分野以上に、生産のあり方そのものを変える可能性を秘めています。当社工場においても将来のIoT化に備える必要があります。
(6)高品質・信頼性と安定供給
当社グループの基礎は“顧客からの信頼”であり、品質の追求はもちろんのこと、納期遵守をはじめとする安定供給にも注力した事業を展開しております。また、生産性向上によるコスト低減も推進しており、厳しい価格競争のなかにありながらも、日系メーカーとしてその地位を築いております。
今後は信頼性のレベルをさらに向上させ、幅広い顧客にOKAYAブランドを認知していただくこと、そして特にレベルの高い安全基準が要求される医療機器や車載産業の分野で一層市場を拡大していくことに努めてまいります。
(7)新技術の創出
社長直轄の組織である経営企画室に事業企画部を設置し、新規技術の開発にあたっております。
(8)人材の強化
技術人材を中心に、電気・電子系、機械工学系といった、従来特に重視していた専攻分野に加え、素材の分野に明るい化学系の人材の拡充を進めます。また、大学等外部機関との交流により、既存の人員の更なる技術力向上に努めます。
営業、管理、企画の分野においても高度な専門性を持つ人材の強化を図り、当社を取り巻く厳しい環境に対応できる体制の構築を進めます。
(9)原価低減
生産地での現地材料調達率を高め、コスト低減を進めております。また、人件費高騰に対応すべく、生産の自動化を推進しております。
(10)新分野、新事業の拡大
当社の既存事業分野での制約を超えた成長の余地を求めて、当社の現在の事業・技術とシナジー効果が期待できる新分野、新事業の拡大を目指し、状況に応じて柔軟に協業やM&Aの機会を模索してまいります。
(11)CSR(企業の社会的責任)・コンプライアンス経営
当社グループを取り巻くステークホルダーの負託にこたえつつ、公正、公平、透明で、かつ、法令等を遵守した経営を続けるために、経営環境の変化を的確にとらえてCSR・コンプライアンス体制の整備、強化を図ってまいります。また、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、同規程に則った社内体制を構築し、ガバナンスの強化を図ってまいります。