有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営の基本方針
当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー(美しき良き会社)・ファイネストワーク(美しき良き仕事)」を経営理念としております。
また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値であると認識し、さらなる成長を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
2018年4月にスタートした第10次中期経営計画では、「100年成長企業を目指し『10年後も勝ち続けるOKAYA』を構築する」をビジョンとして掲げました。特にこの期間においては、経営ビジョンとしている「車載産業への参入」に向けて、開発力と生産力の基礎固めを行う3年間と位置づけております。
また、品質の改善・向上及び開発力の強化等を目的とし、従来生産本部内に置かれていた品質保証・技術開発部門を技術本部として再編成し、専任の執行役員を本部長として配しました。
なお、第10次中期経営計画にて目標とする経営指標をこのたび見直し、2020年度にて連結売上高140億円、営業利益7億円、ROE5.7%といたしました。
(3)当社が対処すべき課題
(各セグメントの課題対応)
ノイズ対策製品事業においては、売上拡大のため、耐高温・高湿製品のさらなるラインナップ拡充が求められ、これが実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとなります。また、2019年4月には、技術開発・品質保証部門を所管する技術本部を立ち上げ、組織体制を強化しております。
特にアクロスコンデンサ分野においては、価格競争力をもつアジアメーカー製品との競合もあり、価格低減を徹底する製品、高付加価値により利益を確保する製品の双方を計画的に生産する必要があります。現在、専門部署にて様々な実験、試作を進めております。
また、経営ビジョンである車載産業への参入にあたっては、高機能(大容量・大電流・高周波)・高信頼性製品の開発が求められます。製品設計に加えて新素材の検討、製造方法の高度化の実験を専門部署にて進めております。
サージ対策製品事業においては、長年にわたり多くの出荷実績があるガラス放電管を用いた製品に加え、耐衝撃性や汎用性に優れたセラミック製品の要求が高まっています。当社は顧客毎の需要に応え、ガラス製の生産を継続しつつ、独自性を活かしたセラミック製品を安定生産していく必要があります。現在、ロボットの導入によりセラミック製品の生産自動化は完了しており、今後IoT化により一層高度化を図ってまいります。
表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客の獲得が必要です。また、安定的な売上向上のため、カスタム品の汎用化によるラインナップ拡充を進めております。
センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。
(技術・品質・生産の組織能力の強化)
当社は顧客からの信頼こそがOKAYAブランドそのものであると認識し、これをより一層高めるべく、技術・品質・生産全体のレベルアップを推進しております。
高品質化と安定供給については、生産現場の改善はもとより、組織体制の変更や専門人材の集約、受注から納品までを一元管理する基幹システムの刷新を進めております。
また、一部の生産設備についてはIoT化による生産状況のリアルタイム把握やトレーサビリティ向上を図る試みに着手しており、併せて将来におけるAI活用についても大学との共同研究や当社での検討を進めております。
新ビジネス機会の創出や新技術の開発、M&Aの機会模索については社長直轄の部署にて取り組んでおり、併せて学術団体への参画や大学との連携を進めております。またそれらを担う次世代の人材獲得も必要であり、採用強化にも努めております。
(各国の産業構造等の変化への対応)
日本国内における就業人口の低下とアジア各国の人件費の高騰は、当社にとって喫緊の課題です。当社は中国及びスリランカに主力工場をもちますが、いずれの国においても設立当初とは経済環境や就業状況が大きく変化しており、人員の確保は年々難しくなっています。当社はこれらの課題に生産のさらなる自動化により対応を進めております。
(コンプライアンス体制)
当社は現在、コンプライアンス体制の見直し、強化を進めております。特に購買・調達に関わる不正の未然防止策を策定し、グループ全体に周知・徹底しております。また、内部統制強化の一環として、人事ローテーションのルール化を進め、特定職種について同一人物が長期間にわたり従事することを制限する体制を構築しております。
なお、米国におけるコンデンサ取引に関する集団民事訴訟につきましては、和解が成立したものの、一部原告が当該和解から離脱したため、その対応が継続しています。当該原告との和解及びそれに至るまでの法的手続きについて、損益への影響を可能な限り低減させていく必要があります。