有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー(美しき良き会社)・ファイネストワーク(美しき良き仕事)」を経営理念としております。
また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値であると認識し、さらなる成長を目指してまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(当社事業を取り巻く環境)
アジアメーカーの技術力向上にともなう競争が激化するなか、新たな販売領域の確保と既存品の価格低減への対応が求められています。
また、生産面においては、コスト削減のみならず安定的な商品供給等様々な観点から、国内3工場・海外2工場の生産品目の最適化や需要の変動に応えられる生産体制の構築にも取り組んでまいります。
(各セグメントの課題対応)
コンデンサ製品事業においては、顧客の使用環境の多様化により、耐高温・高湿製品のさらなるラインナップ拡充が求められています。これを実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとし、売上拡大に努めてまいります。
特にアクロスコンデンサ分野においては、価格競争力をもつアジアメーカー製品との競合もあり、価格低減を徹底する製品、高付加価値により利益を確保する製品の双方を計画的に生産する必要があります。現在、専門部署にて様々な実験、試作を進めております。
また、目標としている車載産業への参入にあたっては、高機能(大容量・大電流・高周波)・高信頼性製品の開発が求められます。製品設計に加えて新素材の検討、製造方法の高度化の実験を専門部署にて進めております。
ノイズ・サージ対策製品事業においては、従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術とサージプロテクタ技術を融合させた製品の開発を進め、早期の事業化を目指しております。
また、雷サージ対策の分野においては、長年にわたり多くの出荷実績があるガラス放電管を用いた製品に加え、耐衝撃性や汎用性に優れたセラミック製品の要求が高まっています。当社は顧客毎の需要に応え、ガラス製の生産を継続しつつ、独自性を活かしたセラミック製品を安定生産していく必要があります。また新たな国際基準に適応した製品開発にも努めてまいります。
表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客の獲得が必要です。また、安定的な売上向上のため、カスタム品の汎用化によるラインナップ拡充を進めております。
センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。
(技術・品質・生産の組織能力の強化)
当社は顧客からの信頼こそがOKAYAブランドそのものであると認識し、これをより一層高めるべく、技術・品質・生産全体のレベルアップを推進しております。
当社が主要な市場と位置付ける産業機器、エアコン等の分野では、顧客からの要求事項や安全性に関する国際規格の高度化が顕著であり、これに適切に対応してまいります。
また、当社は多品種にわたる製品の安定供給を実現しながら余剰在庫の発生を回避するため、受注生産方式を採用しておりますが、急激な受注量の変動に対応できるよう、生産工程のより一層の自動化を推し進める必要があります。さらに、組織体制の変更や専門人材の集約、受注から納品までを一元管理する基幹システムの刷新も行っております。また、一部の生産設備についてはIoT化による生産状況のリアルタイム把握やトレーサビリティ向上を図る試みを実施しております。
新規ビジネス機会の創出や新技術の開発については社長直轄の部署にて取り組んでおり、併せて学術団体への参画や大学との連携を進めております。
(生産部門を中心とする緊急時への対応力の強化)
当社は従前より、緊急事態発生時の初動対応や優先的に実施する諸施策等について、グループ全体でのBCP(事業継続計画)運用に取り組んでまいりました。今般世界経済に深刻な影響を与えている新型コロナウイルスの感染拡大など、より深刻化・多様化するリスクへの対応として、緊急事態発生時における代替生産や生産体制の見直し等、継続的な実効性向上に取り組んでまいります。
(サステナビリティ・CSRへの取り組み)
社会から信頼される成熟した企業を目指し、グループ全体でサステナビリティ・CSRへの取り組みを強化してまいります。営業・購買・生産等様々な領域で、地球環境への長期的な配慮を実現した事業活動に取り組んでまいります。
(社会環境・構造の変化への対応)
新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする事象に対し、業務の仕組みやインフラの見直しを図っております。今後も社会の変化に柔軟に対応し、社員の働き方や顧客サービス提供のあり方を見直していく必要があります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2018年4月にスタートした第10次中期経営計画では、「100年成長企業を目指し『10年後も勝ち続けるOKAYA』を構築する」をビジョンとして掲げました。特にこの期間においては、経営ビジョンとしている「車載産業への参入」に向けて、開発力と生産力の基礎固めを行う3年間と位置付けておりました。
しかし新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や通商の問題をはじめとする様々な問題の影響により、まことに遺憾ながら、第10次中期経営計画の指標として設定した2020年度目標数値(連結売上高140億円、営業利益7億円、ROE5.7%、新商品比率30%)の達成には至りませんでした。
当社は事業環境の変化も踏まえ、2021年度を第10次中期経営計画のフォローアップの1年と位置付け、第11次中期経営計画のスタートを2022年4月といたしました。次期中期経営計画に向け、構造改革の継続と電子部品需要の変動に応えられる体制の構築、収益力向上を進めてまいります。