有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役員報酬基準及び監査役報酬基準に基づき、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績等を総合的に勘案して決定しております。
また、その決定方法は、取締役報酬については株主総会で認められた範囲内において取締役社長・管理本部長・社外取締役並びに取締役社長から指名を受けた者から構成される人事報酬委員会により、審議された内容を取締役会に上程し、取締役会で決定しております。また、監査役報酬については株主総会で認められた範囲内において監査役会において決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年6月24日であり、決議の内容は、取締役の報酬額は、年額2億20百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とされております。また、監査役の報酬額は、年額60百万円以内とされております。
なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び人事報酬委員会の活動は、2019年5月の人事報酬委員会において取締役報酬についての審議が行なわれており、2019年6月の取締役会において取締役報酬を決定しております。
当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬に係る指標は、期初に定めた営業利益(開示した業績予想の数値)であります。社外取締役及び監査役については、その活動の客観性、公平性及び独立性を確保するため、業績連動型報酬制度は採用しておりません。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、営業利益3億80百万円で、実績は、営業損失2億2百万円であり、当事業年度における業績連動報酬の給付はありません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	ストック オプション	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	72,800	72,800	-	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	4,800	4,800	-	-	-	1
社外役員	30,560	30,560	-	-	-	4