固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更いたしました。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械及びその他事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額105百万円には、セグメント間取引消去143百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額28,759百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△18,455百万円及び各報告セグメントに属していない全社資産47,234百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。2014/06/26 16:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳

流動資産	1,373百万円
固定資産	297
資産合計	1,671

6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却の方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更いたしました。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 7～40年
機械及び装置 3～7年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
当事業年度における該当資産はありません。2014/06/26 16:32

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	14百万円		4百万円
土地	62		-
その他	0		0
計	77		4

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	4		9
その他	2		6
計	6		15

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	9百万円		25百万円
機械装置及び運搬具	47		33
その他	29		22
計	86		81

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更いたしました。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「光源事業」で497百万円、「装置事業」で234百万円、「その他」で13百万円増加しております。2014/06/26 16:32

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/26 16:32

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 「無形固定資産」の「当期増加額」はEUV光源事業を日本で検査・開発用として事業継続するため、当社連結子会社であるXTREME technologies GmbHから知的財産権1,600百万円を取得しております。2014/06/26 16:32

#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
兵庫県高砂市、姫路市	遊休資産	機械装置及び運搬具、その他	23
Aachen, Germany	事業用資産	機械装置及び運搬具、その他、ソフトウェア(無形固定資産)	1,362

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、今後の使用が見込まれない資産グループの帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。

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#16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

富士フイルム株式会社の直描式露光装置事業の譲受(平成26年1月1日現在)

流動資産	1,373百万円
固定資産	297
のれん	1,148

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#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[固定資産]
当連結会計年度末における固定資産は、1,023億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ143億2千2百万円増加いたしました。主な増加要因は、株式市況の回復による「投資有価証券」の増加であります。
[流動負債・固定負債]

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
(ⅰ)当社及び国内連結子会社
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 3～12年
その他 2～15年
(ⅱ)在外連結子会社
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 5～10年
その他 2～10年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 16:32