有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却の方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当社グループは、毎期中期ビジョンの見直しを行なっておりますが、当社グループの属する液晶・半導体関連市場及びデジタルシネマプロジェクタ市場等の事業環境に対応するため、新たな経営戦略のもと、平成25年3月に中期ビジョン(平成26年3月期～平成28年3月期)を策定いたしました。
当中期ビジョンの一環として、当社グループでは生産体制の再構築及び海外への生産移管を進めることにより、日本国内における生産量が平準化・安定化することを計画しており、その結果、有形固定資産が長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することといたしました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ651百万円増加しております。