#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における負債は、919億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億8千2百万円減少いたしました。主な減少要因は、厚生年金基金代行返上による退職給付に係る負債の減少であります。一方、主な増加要因は、期末日が休日であったことによる支払手形及び買掛金の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,153億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億1千6百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益獲得による利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、株式売却等によるその他有価証券評価差額金の減少であります。
2018/06/28 15:03
#2 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等(株式については決算日前1ヶ月の市場価格の平均)に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/06/28 15:03
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2)信託が所有する自社の株式
信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度495百万円、299,100株、当連結会計年度484百万円、292,700株であります。
(退職給付に係る会計処理の方法)
2018/06/28 15:03
#4 配当政策（連結）: この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、経営環境や業績、株価水準、純資産配当率等を総合的に勘案し、前期に引き続き、1株につき26円と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後とも長期的な視野に立った新製品・新技術などの研究開発投資や生産性向上のための設備投資等に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
2018/06/28 15:03
#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)2.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度299,100株、当連結会計年度292,700株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度301,235株、当連結会計年度294,522株)。
2018/06/28 15:03