有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策による為替変動リスクや米国の保護主義による貿易摩擦など先行き不透明な状況ですが、米国や中国及び新興国では、緩やかな景気拡大が継続しました。国内経済は、企業収益や雇用環境、個人消費の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループの事業について概観いたしますと、半導体・電子部品及びフラットパネルディスプレイ関連市場が好調に推移したことから、関連する光源事業及び光学装置の需要が拡大しました。一方で、中国におけるシネマプロジェクターの固体光源化の拡大による競争激化により、関連する光源事業及び映像装置の需要は縮小傾向となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、3,072億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億6千5百万円減少いたしました。主な減少要因は、債券償還及び株式売却による有価証券及び投資有価証券の減少、土地及び建物及び構築物売却等による有形固定資産の減少であります。一方、主な増加要因は、債券償還及び株式売却による現金及び預金の増加、厚生年金基金代行返上による退職給付に係る資産の増加であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、919億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億8千2百万円減少いたしました。主な減少要因は、厚生年金基金代行返上による退職給付に係る負債の減少であります。一方、主な増加要因は、期末日が休日であったことによる支払手形及び買掛金の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,153億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億1千6百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益獲得による利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、株式売却等によるその他有価証券評価差額金の減少であります。
b. 経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,734億9千7百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は101億5千1百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益は120億5千万円(前年同期比9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は米国における税制改正法の成立等に伴い、繰延税金資産が減少し法人税等調整額を77億3千1百万円計上しましたが、特別利益として厚生年金基金代行返上益及び投資有価証券売却益を計上したことなどにより110億1百万円(前年同期比56.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプは、有機ELディスプレイや大型液晶パネルなどを中心としたフラットパネルディスプレイ関連の設備投資が拡大し、稼働率も高水準を維持したことから、リプレイスランプの需要が増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプは、中国におけるシネマプロジェクターの固体光源化が進み、リプレイスランプの需要は弱含みで推移しました。データプロジェクター用ランプは、セットメーカーの新製品に高ワッテージのランプが採用されたことから、販売が拡大しました。
[ハロゲンランプ]
ハロゲンランプ全体では、照明用ランプにおいて固体光源化が進み、販売はやや弱含みとなったものの、OA用ランプは、高付加価値な環境対応ランプの割合が増加傾向にあり、販売は堅調に推移しました。
その結果、売上高は743億3百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は104億2百万円(前年同期比28.1%増)を計上いたしました。
(装置事業)
[映像装置]
シネマ分野では、中国を中心とした新興国においてシネマスクリーンの新設が続いているものの、ランプに代わる蛍光体レーザー光源を使用したプロジェクターの拡大による競争激化により、売上は減少しました。一般映像分野では、エンターテインメント分野を中心にプロジェクションマッピングやデジタルサイネージ関連のソリューション案件が増加したものの、その他分野での販売が低調に推移したことから、売上は減少しました。
[光学装置]
プリント基板向け及び次世代スマートフォン用メーン基板向け直描式露光装置の需要が好調に推移していることから、販売が拡大しました。また、スマートフォンに搭載する電子部品の小型化、高機能化を背景に、関連する電子デバイス向け投影露光装置の販売が増加しました。一方で、中小型液晶パネルの高精細化に向けた需要は継続しているものの、モバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置の販売は減少しました。
その結果、売上高は977億1千6百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント損失は5億9百万円を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、成形機及び食品関連機械において大型案件の増加が寄与し売上が増加しました。
その結果、売上高は34億6千4百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は1億2千9百万円(前年同期比208.7%増)を計上いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ150億6千1百万円増加し660億3千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、155億6千7百万円の収入(前連結会計年度は126億2千4百万円の収入)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上214億3千7百万円、減価償却費の発生67億9千万円及び仕入債務の増加49億9千4百万円による収入と、退職給付に係る負債の減少71億8千万円、投資有価証券売却益の発生59億2千4百万円、たな卸資産の増加47億6千6百万円及び法人税等の支払35億6千8百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、43億2千2百万円の収入(前連結会計年度は152億5千4百万円の支出)となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻139億2百万円、有価証券の売却及び償還88億6千1百万円、投資有価証券の売却及び償還105億9千7百万円による収入と、定期預金の預入101億2千6百万円、有価証券の取得33億4千5百万円、有形固定資産の取得42億7百万円、投資有価証券の取得122億2千6百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、36億1千3百万円の支出(前連結会計年度は68億6千4百万円の収入)となりました。
この主な要因は、長期借入による39億1千6百万円の収入と、長期借入金の返済53億5千8百万円及び配当金の支払33億2千9百万円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。
c. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、中期経営計画の1年目にあたり、「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性の維持・改善」及び「新たな成長機会の追求」を重点経営課題として掲げ、設定した経営目標の達成を目指しております。
a. 既存事業の収益性の維持・改善
装置事業における光学装置において、高コスト体質による収益性の課題があり、これを改善するために様々な体質改善の取り組みを進めています。具体的には、利益重視の施策(適正価格での受注や製品の標準化)や生産工程の見直し(ファブライト化やITなどを活用した生産革新)です。これらの取り組みなどが功を奏し、当連結会計年度の光学装置事業の収益性は大幅に改善しました。また、光源事業においては、既存事業で強固な品質と競争力確保への取り組みを積極的に行うことで、各市場におけるシェアを維持し、安定した収益性を維持していくため、圧倒的な品質向上及び労働生産性の向上を目的として、生産工場でのIT・ロボット化への取り組みを進めた結果、不良率の低減やリードタイム短縮などの効果により生産性が向上しました。一方で、装置事業における映像装置において、シネマ分野及び一般映像分野ともにランプに代わる蛍光体レーザー光源を使用したプロジェクターの拡大などにより競争が激化し、売上高及び利益ともに低迷しました。このような状況に対し、次期に固定費削減を含む抜本的な収益構造改革を実行し収益性改善を目指します。
b. 新たな成長機会の追求
新規市場開拓・新規事業創出では、新規の新しい芽が出始めています。また、シナジー重視のM&Aでは、装置事業における光学装置において、露光装置事業の買収を実施しました。しかし、想定よりスピードが不足しており、当中期経営計画後の「光企業」としての飛躍に向け、今後更に「質」と「スピード」を向上してまいります。
・経営成績の分析
当連結会計年度は、中期経営計画1年目の経営目標として、重要業績評価指標(KPI)を連結営業利益100億円、連結営業利益率5.6%を掲げスタートしました。その結果、当連結会計年度の連結営業利益は101億円となり、対期初計画値と比較し101.5%の達成率となりました。
セグメント別では、光源事業においては、半導体、電子部品及びフラットパネルディスプレイ市場が好調に推移したことから露光用UVランプが想定以上に推移したものの、シネマプロジェクター用クセノンランプは、中国を中心とした固体光源化によるランプリプレース需要の減少及びこれによる競争激化により単価が下落しました。その結果、セグメント売上高は、期初計画値745億円に対し達成率97.2%の724億円となりました。
装置事業においては、映像装置において、シネマ分野及び一般映像分野ともにランプに代わる蛍光体レーザー光源を使用したプロジェクターが拡大したことなどにより競争が激化したことから、映像装置の売上高は、期初計画値725億円に対し達成率86.6%の627億円となりました。一方で光学装置においては、半導体、電子部品及びフラットパネルディスプレイ市場が好調に推移し、各種露光装置の需要が拡大したことなどから、光学装置の売上高は、期初計画値275億円に対し達成率120.4%の330億円となりました。その結果、セグメント売上高は、期初計画値1,025億円に対し達成率95.3%の976億円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は26,824百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は66,035百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策による為替変動リスクや米国の保護主義による貿易摩擦など先行き不透明な状況ですが、米国や中国及び新興国では、緩やかな景気拡大が継続しました。国内経済は、企業収益や雇用環境、個人消費の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループの事業について概観いたしますと、半導体・電子部品及びフラットパネルディスプレイ関連市場が好調に推移したことから、関連する光源事業及び光学装置の需要が拡大しました。一方で、中国におけるシネマプロジェクターの固体光源化の拡大による競争激化により、関連する光源事業及び映像装置の需要は縮小傾向となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、3,072億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億6千5百万円減少いたしました。主な減少要因は、債券償還及び株式売却による有価証券及び投資有価証券の減少、土地及び建物及び構築物売却等による有形固定資産の減少であります。一方、主な増加要因は、債券償還及び株式売却による現金及び預金の増加、厚生年金基金代行返上による退職給付に係る資産の増加であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、919億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億8千2百万円減少いたしました。主な減少要因は、厚生年金基金代行返上による退職給付に係る負債の減少であります。一方、主な増加要因は、期末日が休日であったことによる支払手形及び買掛金の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,153億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億1千6百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益獲得による利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、株式売却等によるその他有価証券評価差額金の減少であります。
b. 経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,734億9千7百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は101億5千1百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益は120億5千万円(前年同期比9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は米国における税制改正法の成立等に伴い、繰延税金資産が減少し法人税等調整額を77億3千1百万円計上しましたが、特別利益として厚生年金基金代行返上益及び投資有価証券売却益を計上したことなどにより110億1百万円(前年同期比56.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプは、有機ELディスプレイや大型液晶パネルなどを中心としたフラットパネルディスプレイ関連の設備投資が拡大し、稼働率も高水準を維持したことから、リプレイスランプの需要が増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプは、中国におけるシネマプロジェクターの固体光源化が進み、リプレイスランプの需要は弱含みで推移しました。データプロジェクター用ランプは、セットメーカーの新製品に高ワッテージのランプが採用されたことから、販売が拡大しました。
[ハロゲンランプ]
ハロゲンランプ全体では、照明用ランプにおいて固体光源化が進み、販売はやや弱含みとなったものの、OA用ランプは、高付加価値な環境対応ランプの割合が増加傾向にあり、販売は堅調に推移しました。
その結果、売上高は743億3百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は104億2百万円(前年同期比28.1%増)を計上いたしました。
(装置事業)
[映像装置]
シネマ分野では、中国を中心とした新興国においてシネマスクリーンの新設が続いているものの、ランプに代わる蛍光体レーザー光源を使用したプロジェクターの拡大による競争激化により、売上は減少しました。一般映像分野では、エンターテインメント分野を中心にプロジェクションマッピングやデジタルサイネージ関連のソリューション案件が増加したものの、その他分野での販売が低調に推移したことから、売上は減少しました。
[光学装置]
プリント基板向け及び次世代スマートフォン用メーン基板向け直描式露光装置の需要が好調に推移していることから、販売が拡大しました。また、スマートフォンに搭載する電子部品の小型化、高機能化を背景に、関連する電子デバイス向け投影露光装置の販売が増加しました。一方で、中小型液晶パネルの高精細化に向けた需要は継続しているものの、モバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置の販売は減少しました。
その結果、売上高は977億1千6百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント損失は5億9百万円を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、成形機及び食品関連機械において大型案件の増加が寄与し売上が増加しました。
その結果、売上高は34億6千4百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は1億2千9百万円(前年同期比208.7%増)を計上いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ150億6千1百万円増加し660億3千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、155億6千7百万円の収入(前連結会計年度は126億2千4百万円の収入)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上214億3千7百万円、減価償却費の発生67億9千万円及び仕入債務の増加49億9千4百万円による収入と、退職給付に係る負債の減少71億8千万円、投資有価証券売却益の発生59億2千4百万円、たな卸資産の増加47億6千6百万円及び法人税等の支払35億6千8百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、43億2千2百万円の収入(前連結会計年度は152億5千4百万円の支出)となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻139億2百万円、有価証券の売却及び償還88億6千1百万円、投資有価証券の売却及び償還105億9千7百万円による収入と、定期預金の預入101億2千6百万円、有価証券の取得33億4千5百万円、有形固定資産の取得42億7百万円、投資有価証券の取得122億2千6百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、36億1千3百万円の支出(前連結会計年度は68億6千4百万円の収入)となりました。
この主な要因は、長期借入による39億1千6百万円の収入と、長期借入金の返済53億5千8百万円及び配当金の支払33億2千9百万円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 光源事業(百万円) | 57,170 | 110.0 |
| 装置事業(百万円) | 76,787 | 98.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 133,958 | 103.1 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 133,958 | 103.1 |
(注)1.上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。
c. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 光源事業(百万円) | 72,412 | 100.7 |
| 装置事業(百万円) | 97,656 | 100.0 |
| 報告セグメント計(百万円) | 170,068 | 100.3 |
| その他(百万円) | 3,428 | 104.0 |
| 合計(百万円) | 173,497 | 100.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、中期経営計画の1年目にあたり、「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性の維持・改善」及び「新たな成長機会の追求」を重点経営課題として掲げ、設定した経営目標の達成を目指しております。
a. 既存事業の収益性の維持・改善
装置事業における光学装置において、高コスト体質による収益性の課題があり、これを改善するために様々な体質改善の取り組みを進めています。具体的には、利益重視の施策(適正価格での受注や製品の標準化)や生産工程の見直し(ファブライト化やITなどを活用した生産革新)です。これらの取り組みなどが功を奏し、当連結会計年度の光学装置事業の収益性は大幅に改善しました。また、光源事業においては、既存事業で強固な品質と競争力確保への取り組みを積極的に行うことで、各市場におけるシェアを維持し、安定した収益性を維持していくため、圧倒的な品質向上及び労働生産性の向上を目的として、生産工場でのIT・ロボット化への取り組みを進めた結果、不良率の低減やリードタイム短縮などの効果により生産性が向上しました。一方で、装置事業における映像装置において、シネマ分野及び一般映像分野ともにランプに代わる蛍光体レーザー光源を使用したプロジェクターの拡大などにより競争が激化し、売上高及び利益ともに低迷しました。このような状況に対し、次期に固定費削減を含む抜本的な収益構造改革を実行し収益性改善を目指します。
b. 新たな成長機会の追求
新規市場開拓・新規事業創出では、新規の新しい芽が出始めています。また、シナジー重視のM&Aでは、装置事業における光学装置において、露光装置事業の買収を実施しました。しかし、想定よりスピードが不足しており、当中期経営計画後の「光企業」としての飛躍に向け、今後更に「質」と「スピード」を向上してまいります。
・経営成績の分析
当連結会計年度は、中期経営計画1年目の経営目標として、重要業績評価指標(KPI)を連結営業利益100億円、連結営業利益率5.6%を掲げスタートしました。その結果、当連結会計年度の連結営業利益は101億円となり、対期初計画値と比較し101.5%の達成率となりました。
セグメント別では、光源事業においては、半導体、電子部品及びフラットパネルディスプレイ市場が好調に推移したことから露光用UVランプが想定以上に推移したものの、シネマプロジェクター用クセノンランプは、中国を中心とした固体光源化によるランプリプレース需要の減少及びこれによる競争激化により単価が下落しました。その結果、セグメント売上高は、期初計画値745億円に対し達成率97.2%の724億円となりました。
装置事業においては、映像装置において、シネマ分野及び一般映像分野ともにランプに代わる蛍光体レーザー光源を使用したプロジェクターが拡大したことなどにより競争が激化したことから、映像装置の売上高は、期初計画値725億円に対し達成率86.6%の627億円となりました。一方で光学装置においては、半導体、電子部品及びフラットパネルディスプレイ市場が好調に推移し、各種露光装置の需要が拡大したことなどから、光学装置の売上高は、期初計画値275億円に対し達成率120.4%の330億円となりました。その結果、セグメント売上高は、期初計画値1,025億円に対し達成率95.3%の976億円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は26,824百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は66,035百万円となっております。
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