四半期報告書-第56期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、半導体・電子部品関連市場は、IoTや5Gなどを背景とした各種電子デバイス向けの需要、スマートフォンの小型化、高機能化に向けた需要やその他車載などの用途で需要が堅調に推移しております。フラットパネルディスプレー関連市場は、前期に拡大した有機ELディスプレーの需要にやや一服感が見られるものの、液晶ディスプレーを中心に大型化への設備投資による需要が増加しております。一方で、映像関連市場は、中国を中心に映画館の新設は続いているものの、その年間新設数は鈍化傾向にあります。特に中国市場では、新設映画館におけるシネマプロジェクターの半数以上が固体光源を採用したプロジェクターとなっております。また、すでに設置済みのシネマプロジェクターの光源部分をランプから固体光源への置き換えも拡大しています。
当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第2四半期連結累計期間に比べて2円円高の109円
となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は826億3百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は53億
5千6百万円(前年同期比5.0%減)、経常利益は72億4千万円(前年同期比3.1%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は35億8百万円(前年同期比57.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプについては、前期に拡大した有機ELディスプレー関連の需要に一服感が見られることからランプの需要が減少したものの、大型液晶ディスプレーの設備投資拡大によるランプの需要は増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、中国におけるシネマプロジェクターに搭載する光源の固体光源化が進み、リプレイスランプの需要は弱含みで推移しました。また、データプロジェクター用ランプについては、前年同期において特定ユーザーの新製品に採用されたことで高ワッテージ品の販売が拡大しましたが、その販売が減少しました。その結果、放電ランプ全体の売上高は減少しました。
[ハロゲンランプ]
OA用途においては、ユーザーニーズに適合した高付加価値な環境対応製品の販売割合は増加しているものの、一部ユーザーへの納入遅れなどにより売上高は減少しました。その結果、ハロゲンランプ全体の売上高は減少しました。
その結果、売上高は347億5千3百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は48億7千3百万円(前年同期比11.2%減)を計上いたしました。
(装置事業)
[映像装置]
シネマ分野では、中国を中心にシネマスクリーンの新設が続いているものの、新設スクリーンの年間設置数は減少傾向にあります。そのため、デジタルシネマプロジェクターの販売台数は前年同期比で減少しましたが、市場ニーズに対応した高付加価値なRGBレーザーを搭載した新規プロジェクターの販売を開始したことで製品ミックスは改善し、収益性は向上しています。一般映像分野では、前年同期に計上したデジタルサイネージ関連の映像ソリューション案件が減少しました。その結果、映像装置全体の売上高は減少しました。なお、映像装置事業では、成長軌道回帰に向け抜本的な収益構造改革に取り組んでおります。
[光学装置]
UV装置では、一部のスマートフォン減産による影響によりM-SAP向け設備投資の抑制傾向がみられ、前期に拡大したM-SAP向け直描式露光装置の販売が減少しました。一方で、スマートフォンに搭載する電子デバイスの小型化及び高機能化などを背景に、電子デバイス向け投影露光装置の販売は増加しました。キュア装置では、フラットパネルディスプレー関連市場において、中小型パネルの設備投資は有機ELが中心となっていることから、モバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置の販売は減少しました。一方で、液晶ディスプレーを中心に大型化への設備投資による需要が増加していることから関連する液晶関連装置の売上が増加しました。その結果、光学装置全体の売上高は増加しました。
その結果、売上高は466億8千2百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は1億8千6百万円を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、前期に食品包装機器の一部案件が拡大したものが減少したことにより売上高は減少しました。
その結果、売上高は14億3千8百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント利益は4千6百万円(前年同期比
45.9%減)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、3,171億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ118億1千6百万円増加いたしました。主な増加要因は、受注増加等による棚卸資産の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、941億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ41億3千3百万円増加いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の税金部分の増加による繰延税金負債の増加であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、2,229億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億8千3百万円増加いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加及び円安による為替換算調整勘定の増加であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億1千4百万円減少し638億2千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、50億5百万円の収入(前年同期は99億6千1百万円の収入)となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上56億2千3百万円、減価償却費の発生33億5千5百万円、及び売上債権の減少31億8千7百万円による収入と、棚卸資産の増加60億7千6百万円、及び法人税等の支払14億3千3百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、54億9千5百万円の支出(前年同期は22億2千万円の収入)となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻51億3百万円、及び有価証券の売却及び償還7億9千1百万円による収入と、定期預金の預入56億5千2百万円、有形固定資産の取得26億6千5百万円、投資有価証券の取得15億3千1百万円、及び事業譲受9億3千5百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、33億8千8百万円の支出(前年同期は39億1千4百万円の支出)となりました。
この主な要因は、長期借入れによる5億2千1百万円の収入と、長期借入金の返済4億5千2百万円、及び配当金の支払33億2千8百万円の支出によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、51億3千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。