四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、半導体及び中小型ディスプレイ関連市場全体で設備投資抑制が継続しております。一方で、大型液晶ディスプレイ向け設備投資需要及びスマートフォンなどに搭載される電子デバイスの高機能化及び小型化に向けた各種電子部品需要は堅調に推移しております。映像関連市場は、シネマ分野では、中国の映画館の新設数は鈍化傾向にありますが、新規採用されるプロジェクターの半数以上が固体光源(LD・LED)を搭載したプロジェクターとなっております。一般映像分野においては、アミューズメントパークやイベントなどのエンターテインメント分野で、固体光源を搭載したプロジェクターを中心とする映像機器採用が増加傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第1四半期連結累計期間に比べて3円円安の111円となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は389億7百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は21億5千2百万円(前年同期比15.3%減)、経常利益は29億8千万円(前年同期比24.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億5千3百万円(前年同期比44.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプについては、大型液晶ディスプレイ向け需要は堅調に推移したものの、有機ELディスプレイ及び半導体製造関連で投資抑制が続いていることから、リプレイス需要は弱含みで推移しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、プロジェクターに搭載する光源の固体光源化が進んでいることから、リプレイス需要は徐々に減少傾向にあることに加え、競争が激化していることなどから製品価格が下落しました。データプロジェクター用ランプにおいても、市場全体でプロジェクターに搭載する光源の固体光源化が進んでいることから需要は減少しました。
[ハロゲンランプ]
OA用途においては、米中貿易摩擦による影響を受けつつも、オフィス機器の需要は堅調に推移し、かつ高付加価値である環境対応製品の割合を増加させたことから、売上高はほぼ横ばいで推移しました。一方、半導体の設備投資抑制などの影響を受け、半導体向け光加熱ランプの売上が減少しました。
その結果、売上高は155億2千3百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益は19億4千1百万円(前年同期比24.2%減)を計上いたしました。
(装置事業)
[映像装置]
一般映像分野では、アミューズメントパークやイベントなどエンターテインメント分野において光源に固体光源を搭載した高付加価値なRGBレーザープロジェクターの販売が拡大したことにより、売上高は増加しました。一方、シネマ分野では、市場ニーズに対応した高付加価値なRGBレーザープロジェクターの販売が拡大傾向にあるものの、シネマスクリーンの新設数が前年同期比で減少したことにより、デジタルシネマプロジェクターの販売台数は減少し、売上高は減少しました。その結果、映像装置全体の売上高は減少しました。
[光学装置]
半導体関連市場全体で投資抑制が見られるものの、スマートフォンに搭載する電子部品の高機能化及び小型化などを背景とした電子デバイス向け投影露光装置販売は堅調に推移しました。また、フラットパネルディスプレイ関連市場では、中小型ディスプレイでの投資抑制がみられたことから、高精細液晶ディスプレイ向け光配向装置販売は減少したものの、大型液晶ディスプレイの設備投資需要は堅調に推移したことから液晶関連装置販売は増加しました。その結果、光学装置の売上高は増加しました。
その結果、売上高は227億1千7百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は9千1百万円(前年同期比966.2%増)を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、各種成形機販売が増加したものの、食品包装機器販売が減少したことにより、売上高はほぼ横ばいで推移しました。
その結果、売上高は7億2千1百万円(前年同期比9.7%減)、セグメント利益は1千8百万円(前年同期比24.6%減)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、2,912億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ153億8千1百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、869億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億5千4百万円減少いたしました。主な減少要因は、納税による未払法人税の減少及び賞与の支払による賞与引当金の減少であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,043億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億2千6百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び当第1四半期連結会計期間末にかけて円高が進行したことによる為替換算調整勘定の減少であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億9千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。