四半期報告書-第57期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、フラットパネルディスプレイ市場では、大型液晶ディスプレイ向け設備投資は堅調に推移したものの、スマートフォン需要の低迷により中小型の液晶ディスプレイ及び有機ELディスプレイの設備投資抑制が継続しております。半導体及び電子デバイス市場では、一部電子デバイスにおいて、高機能化に向けた需要が見られるものの、全般的に設備稼働低下及び設備投資抑制が継続しております。映像関連市場は、シネマ分野では映画館新設数は鈍化傾向にあるものの、固体光源(LD・LED)を搭載したプロジェクターニーズが高まっています。一般映像分野においては、アミューズメントパークやイベントなどのエンターテインメント分野において、高輝度な固体光源を搭載したプロジェクターを中心に映像機器の需要が堅調に推移しております。
当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第2四半期連結累計期間に比べて横ばいの109円となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は820億5百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は48億6千3百万円(前年同期比9.2%減)、経常利益は58億7千万円(前年同期比18.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億2千5百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプについては、フラットパネルディスプレイ市場において、中国を中心とした大型液晶ディスプレイの設備投資は堅調に推移したものの、スマートフォン需要の低迷により、中小型の液晶ディスプレイや有機ELディスプレイ及び半導体製造関連市場において設備投資抑制や稼働低下が継続し、リプレイス需要は減少しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、シネマ分野でプロジェクターに搭載する光源に固体光源を採用するニーズの高まりに加え、競争激化による単価下落及びユーザーにおける長時間使用が拡大したことから、リプレイス需要は減少しました。データプロジェクター用ランプにおいても、市場全体でプロジェクターに搭載する光源に固体光源を採用するニーズが高まり、需要は減少しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で減収となりました。
[ハロゲンランプ]
OA用途においては、米中貿易摩擦などの影響を受け、需要は低調に推移したものの、環境対応製品販売の割合を増加させ、販売平均単価は高まりました。一方で、半導体の設備投資抑制が継続していることから、半導体向け加熱用ハロゲンヒーターランプの需要が減少しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、当事業の売上高は304億9千3百万円(前年同期比12.3%減)、セグメント利益は36億2千1百万円(前年同期比25.7%減)を計上いたしました。
(装置事業)
[映像装置]
シネマ分野では、中国を中心としたシネマスクリーンの年間新設数は減少傾向にあるものの、固体光源を搭載したプロジェクターニーズの高まりにより、RGBレーザープロジェクターの販売が拡大しました。一般映像分野においても、アミューズメントパークや各種イベントなどエンターテインメント分野において高輝度な映像機器需要が増加していることから、RGBレーザープロジェクターの販売が拡大しました。なお、前期より進めている構造改革では、不採算事業の整理・売却により売上減少を伴いましたが、プロジェクターの販売拡大がそれを埋め合わせており、映像装置全体では、前年同期比で増収となりました。
[光学装置]
スマートフォンをはじめ、ディスプレイ分野での挟額縁化を背景としたロール搬送投影露光装置の販売は増加したものの、前年同期に需要が拡大したSAWフィルターなどの電子デバイス向け投影露光装置の販売は減少しました。フラットパネルディスプレイ関連市場では、大型液晶ディスプレイ向け設備投資が堅調に推移したことから、液晶関連装置の販売が増加しました。その結果、光学装置全体では、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、当事業の売上高は499億1千3百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は10億2千9百万円(前年同期比451.0%増)を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、各種成形機及び食品包装機器の販売が増加しました。
その結果、売上高は17億6百万円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益は1千8百万円(前年同期比61.2%減)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、2,855億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ210億6千万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、825億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億5千万円減少いたしました。主な減少要因は、納税による未払法人税等の減少及び大型装置案件の収益認識に伴うその他流動負債の減少であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、2,030億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億9百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び当第2四半期連結会計期間末にかけて円高が進行したことによる為替換算調整勘定の減少であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ155億9千4百万円減少し590億2千7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、21億2千5百万円の支出(前年同期は50億5百万円の収入)となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上49億4千8百万円、減価償却費の発生34億4千1百万円及びたな卸資産の減少9億3千8百万円による収入と、法人税等の支払68億6千8百万円及び前受金の減少29億1千7百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億2百万円の支出(前年同期は54億9千5百万円の支出)となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻82億5千3百万円及び有価証券の売却及び償還13億5百万円による収入と、定期預金の預入20億9千7百万円、有形固定資産の取得42億9百万円及び投資有価証券の取得37億7千6百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、121億8千7百万円の支出(前年同期は33億8千8百万円の支出)となりました。
この主な要因は、配当金の支払63億8百万円及び自己株式の取得57億8千3百万円の支出によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、50億5千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。