四半期報告書-第61期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、欧米でのインフレ進行に伴う政策金利の引き上げの継続などにより世界的な不況感は継続しており、不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にスマートフォンなどの最終需要の減速が継続し、関連する設備投資や稼働が低調に推移しています。また、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展により、関連する最先端ICパッケージ基板の需要は足元で一時的な調整局面にあるものの、今後は堅調に推移する見込みです。フラットパネルディスプレイ市場においては、巣ごもり需要が一巡し、液晶パネルメーカー各社の稼働が低調に推移しています。映像関連市場においては、世界全域でコロナ禍からの正常化に向けた経済活動再開の影響から映画館の稼働の回復が進みました。また、一般映像機器市場においても、イベント等の回復に伴い、堅調な市況環境が継続しています。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第1四半期連結累計期間に比べ9円円安の136円となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は392億8千1百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は20億5千5百万円(前年同期比54.1%減)、経常利益は28億2千5百万円(前年同期比55.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億9千4百万円(前年同期比53.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前年同期の比較及び分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
(Industrial Process事業)
[露光用ランプ]
スマートフォンなどの最終需要減速に伴い、半導体や電子デバイス向けで稼働調整が継続し、販売は低調に推移しました。また、液晶パネル向けは、巣ごもり需要の一巡によりパネルメーカー各社で生産調整が継続し販売が減少したことで減収となりました。
[OA用ランプ]
セットメーカーによる部材問題等の解消が進み、需要が堅調に推移したことで販売は横ばいで推移しました。
[光学機器用ランプ]
パネルメーカー各社による生産調整が継続し、主に液晶パネル向け光源の販売が減少し、減収となりました。
[光学装置(露光装置)]
5Gの実用化やIoT・AIの進展に伴うデータセンター向けサーバー需要等の高まりにより、関連する最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置及びパッケージ・プリント基板向け直描式露光装置の販売は堅調に推移すると見込んでいるものの、今期の販売が下期に集中している影響で販売が減少し、減収となりました。
[光学装置(その他)]
主に、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源において、前期に販売した案件のメンテナンスが増加したことにより、保守メンテナンスサービスの販売が増加し、増収となりました。
なお、利益面では、露光用ランプや露光装置などの付加価値の高い製品の販売が減少し、またEUV光源などで研究開発を拡大しているため、減益となりました。
以上の結果、Industrial Process事業の売上高は174億7千5百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント利益は22億4千7百万円(前年同期比42.9%減)を計上いたしました。
(Visual Imaging事業)
[プロジェクター用ランプ]
シネマプロジェクタ―用クセノンランプにおいて、中国市場の新型コロナウイルス感染症拡大からの回復による販売増加があったものの、データプロジェクター用ランプを中心に固体光源化が進展した影響により販売は減少し、減収となりました。
[映像装置(シネマ)]
前期に発生した部材不足の解消が進み、映画館におけるプロジェクターの置き換え需要を取り込んだことでデジタルシネマプロジェクターの販売が増加しました。また、為替の円安効果もあり、増収となりました。
[映像装置(一般映像)]
イベント等の需要が堅調に推移し、ハイエンド機種の販売割合が増加したことや、為替の円安効果もあり、増収となりました。
なお、利益面では、映像関連機器において前期後半からの部材コスト高騰の影響による利益率の低下や、将来に向けた人財投資等の戦略投資拡大により減益となりました。
以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は176億4千5百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は6億2千4百万円(前年同期比48.4%減)を計上いたしました。
(Life Science事業)
主に紫外線治療機器などで販売が堅調に推移したことにより横ばいで推移しました。一方で、販売が低調に推移している環境衛生向け製品を中心に販促費等の抑制を行いました。
以上の結果、Life Science事業の売上高は13億8千9百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント損失は4億5千4百万円(前年同期はセグメント損失6億8千5百万円)を計上いたしました。
(Photonics Solution事業)
研究開発用途でモジュール販売が増加し、増収となりました。一方で、開発費や人財投資といった戦略投資の増加により減益となりました。
以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は25億4百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント損失は3億2千3百万円(前年同期はセグメント利益1億4千3百万円)を計上いたしました。
(その他事業)
客先製造ラインの稼働低下に伴い、点灯装置の販売が減少しました。
以上の結果、売上高は2億8千3百万円(前年同期比43.8%減)、セグメント損失は6千4百万円(前年同期はセグメント損失1億2千9百万円)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、3,430億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ193億9千万円増加いたしました。主な増加要因は、一部光学装置の売上時期後倒しによる棚卸資産の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、937億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億3千1百万円増加いたしました。主な増加要因は、配当支払や自己株式購入等の一時的な資金需要による短期借入金の増加及び保有投資有価証券の含み益に対する繰延税金負債の増加であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,492億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億5千8百万円増加いたしました。主な増加要因は、当第1四半期連結会計期間末にかけて円安が進行したことによる為替換算調整勘定の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び自己株式の増加であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億7千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。