四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、映像関連市場において、シネマ分野では、全世界の映画館で休業が相次ぎ、第2四半期から一部地域を除き再開が進むも、限定的な稼働や再閉鎖など依然として不透明な動向が続きました。また、一般映像分野では、各国のアミューズメントパークや商業施設などの映像関連施設においても臨時休業や自粛(延期・キャンセル)が相次ぎ、第2四半期から緩やかに再開傾向にあるものの、イベントの自粛は継続していることから、映像関連市場全般で需要が大幅に減少している状況が継続しております。一方、半導体やフラットパネルディスプレイ及び電子デバイスなどの各市場においては、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展による半導体・電子デバイス市場の需要拡大期待や、フラットパネルディスプレイにおける稼働及び設備投資意欲は戻りつつあるものの、新型コロナウイルスの影響により、一部で装置据え付け及び立上げ作業や商談遅れなどによる検収作業(売上計上)の遅れが発生いたしました。
当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第2四半期連結累計期間に比べて2円円高の107円となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は520億2千1百万円(前年同期比36.6%減)、営業損失は10億6千8百万円(前年同期は営業利益48億6千3百万円)、経常利益は4億3百万円(前年同期比93.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億7千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益30億2千5百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプについては、韓国メーカーの液晶パネル生産撤退が想定より前倒しとなった影響などからリプレイス需要が減少しましたが、半導体・電子部品向け需要は、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展などを背景に堅調に推移しました。一方、シネマプロジェクター用クセノンランプについては、プロジェクターにおける固体光源の採用増加に伴うランプ需要の減少に加え新型コロナウイルスの影響により、全世界の映画館で休業が相次いでいます。第2四半期から一部地域を除き映画館再開が進むも、欧米を中心とした主要地域での再開が想定以上に遅れ、現在も一部地域で休業状態が続いております。再開した地域においても稼働が限定的であることなどから、リプレイス需要が大幅に減少しました。また、データプロジェクター用ランプについても、プロジェクターにおいて固体光源の採用が加速していることに加え、新型コロナウイルスの影響によるイベント常設・企業設備におけるプロジェクター使用時間の減少や、プロジェクター自体の需要減少もあり、リプレイス需要が減少しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で減収となりました。
[ハロゲンランプ]
OA用途においては、ペーパーレス化の動きに加え、新型コロナウイルスの影響による企業設備向けOA機器の需要減少もあり、ランプ需要が減少しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、光源事業の売上高は210億7千9百万円(前年同期比30.9%減)、セグメント利益は6億7千7百万円(前年同期比81.3%減)を計上いたしました。
(光学装置事業)
5Gの実用化やIoT進展に伴うデータセンター向けサーバー需要の高まりから、最先端ICパッケージ基板向け分割投影露光装置及びプリント基板向け直描式露光装置の販売増加に加え、EUVリソグラフィ技術進展による次世代半導体の量産ニーズの高まりにより、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の販売が増加しました。一方、液晶関連装置においては、大型投資が一巡したことにより販売が減少しました。
以上の結果、光学装置事業の売上高は163億7千3百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益は1億6千万円(前年同期比51.4%減)を計上いたしました。
(映像装置事業)
シネマ分野では、固体光源(LD・LED)を搭載したプロジェクターニーズの高まりにより、前期より本格的に市場投入したRGBレーザープロジェクターの販売が拡大しましたが、2020年に入り、新型コロナウイルスの影響による全世界での映画館休業が長期化していることにより、シネコンチェーンの経営状況悪化や先行きの不透明さなどから投資意欲減退・抑制につながり、デジタルシネマプロジェクターの販売が大幅に減少し、前年同期比で減収となりました。また、一般映像分野においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるアミューズメントパークなどの商業施設の臨時休業やイベントの自粛(延期・キャンセル)が相次ぎ、アジアを中心に緩やかに再開しているものの、全般的に投資の抑制や後ろ倒しが生じていることなどからプロジェクターの販売が大幅に減少しました。
以上の結果、映像装置事業の売上高は134億1千6百万円(前年同期比57.8%減)、セグメント損失は19億3千4百万円(前年同期はセグメント利益6億9千8百万円)を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により、各種成型機などを中心に投資延期などが相次ぎました。
以上の結果、売上高は12億1千9百万円(前年同期比28.5%減)、セグメント損失は2千3百万円(前年同期はセグメント利益1千8百万円)を計上いたしました。
(2)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、2,746億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5千7百万円減少いたしました。主な増加要因は、債権回収及び一時的な運転資金の借入による現金及び預金の増加、光学装置等の受注増加によるたな卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、売上高減少及び債権回収に伴う受取手形及び売掛金の減少であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、778億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億5千8百万円増加いたしました。主な増加要因は、一時的な運転資金の借入による短期借入金の増加であります。一方、主な減少要因は、仕入高減少に伴う支払手形及び買掛金の減少であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、1,967億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ39億1千5百万円減少いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99億5千1百万円増加し689億9千7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、73億9千2百万円の収入(前年同期は21億2千5百万円の支出)となりました。
この主な内訳は、売上債権の減少124億1百万円の収入と、たな卸資産の増加42億8千3百万円及び仕入債務の減少37億7千9百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、16億円の支出(前年同期は1億2百万円の支出)となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻23億6千7百万円及び投資有価証券の売却及び償還26億2百万円による収入と、定期預金の預入36億8千4百万円及び有形固定資産の取得35億1千6百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、50億9百万円の収入(前年同期は121億8千7百万円の支出)となりました。
この主な内訳は、短期借入の純増減87億9千7百万円の収入と、配当金の支払31億4千万円の支出によるものであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「あかり・エネルギーとしての光の利用を進め、人々の幸せと社会の発展を支える」ことをミッションとし、2021年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を2020年7月に策定しました。
当中期経営計画では、最終年度である2023年3月期において、「売上高1,900億円、営業利益率10%超」を野心的目標とし、併せて必達目標として「売上高1,700億円、営業利益率8%超」を設定し、達成を目指してまいります。
さらに2030年度には、「売上高2,500億円、営業利益率12%以上」の達成を見据え、持続的成長実現に向けた基礎固めに再挑戦していくために、当中期経営計画において、2030年度に向けての道筋を明確化してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、49億4千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。