四半期報告書-第56期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業について概観いたしますと、半導体・電子部品関連市場は、IoTを背景としたデータセンター向けサーバー需要やその他各種半導体関連の需要及びスマートフォンなどに搭載される電子デバイスの高機能化に向けた需要が堅調に推移しております。また、フラットパネルディスプレイ関連市場は、中小型を中心とした有機ELディスプレイの設備投資が拡大していることや液晶ディスプレイにおける大型化や高精細化による設備投資の需要が堅調に推移しております。一方で、映像関連市場は、中国を中心に映画館の新設は続いているものの、その新設数は鈍化傾向にあります。また、新設映画館におけるシネマプロジェクターの半数以上が固体光源を採用したプロジェクターとなっております。なお、映像装置事業では、成長軌道回帰に向け抜本的な収益構造改革に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第1四半期連結累計期間に比べて3円円高の108円となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は399億5千1百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は25億4千万円(前年同期比9.7%減)、経常利益は39億5千7百万円(前年同期比0.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億5千7百万円(前年同期比65.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプについては、一部で有機ELディスプレイの生産減や円高による為替の影響があったものの、半導体・電子部品及びフラットパネルディスプレイ関連市場において、設備投資の拡大に加え、生産設備の稼働率が高水準を維持していることから、リプレイスランプの需要が堅調に推移しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、中国におけるシネマプロジェクターに搭載する光源の固体光源化が進み、リプレイスランプの需要が弱含みで推移しました。また、データプロジェクター用ランプについては、前年同期において特定ユーザーの新製品に採用されたことで高ワッテージ品の販売が拡大しましたが、その販売が減少したことにより、売上高が減少しました。
[ハロゲンランプ]
OA用途においては、オフィス機器の需要が減少しているなか、高付加価値である環境対応製品の割合は増加傾向にあるものの、円高による為替の影響により売上高が減少しました。
その結果、売上高は174億4千8百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は25億6千2百万円(前年同期比2.8%減)を計上いたしました。
(装置事業)
[映像装置]
シネマ分野では、円高による為替の影響に加え、中国を中心としたシネマスクリーンの新設数減少により、ランプタイプのプロジェクターの販売台数は前年同期比で減少いたしました。一方で、固体光源化の市場ニーズに対応した高付加価値なRGBレーザーを搭載した新規プロジェクターの販売を開始し、中国及びその他地域において拡大したことから、売上高は横ばいで推移しました。一般映像分野では、円高による為替の影響に加え、前年同期に計上したデジタルサイネージ関連の映像ソリューション案件が減少したことにより売上高は減少しました。その結果、映像装置全体の売上高は減少しました。
[光学装置]
プリント基板向け及びM-SAP向け直描式露光装置の需要は、一部のスマートフォン減産による影響で設備投資を控える傾向がみられたものの、各種用途向けプリント基板の需要が堅調に推移したことなどから、前年同期比で販売は増加しました。また、スマートフォンに搭載する電子部品の小型化及び高機能化を背景に、関連する電子デバイス向け投影露光装置の販売は堅調に推移しました。フラットパネルディスプレイ関連市場では、中小型液晶パネルの高精細化に向けた需要によるモバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置の販売は横ばいで推移したものの、液晶パネルの大型化による設備投資拡大に伴う液晶関連装置の需要が増加したことにより、光学装置の売上高は増加しました。
その結果、売上高は218億4千6百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は8百万円(前年同期比74.9%減)を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、プラスチック成形機及び食品包装機器の販売は堅調に推移したものの、円高による為替の影響がありました。
その結果、売上高は7億9千9百万円(前年同期比8.4%減)、セグメント利益は2千4百万円(前年同期比63.0%減)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,135億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ82億1千6百万円増加いたしました。主な増加要因は、受注増加によるたな卸資産の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、949億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億2千6百万円増加いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の税金部分の増加による繰延税金負債の増加であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,185億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億8千9百万円増加いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加及び円安による為替換算調整勘定の増加であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億6千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。