四半期報告書-第56期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、半導体・電子部品関連市場は、IoTや5Gなどを背景とした各種電子デバイス向けの需要、スマートフォンの小型化、高機能化に向けた需要やその他車載などの用途で需要が拡大基調で推移しております。フラットパネルディスプレー関連市場は、大型パネルディスプレーの設備投資が中国で増加している一方で、前期に拡大した有機ELディスプレーの需要に一服感が見られます。映像関連市場は、中国を中心に映画館の新設は続いているものの、全世界の年間新設数は鈍化傾向にあります。また、新設映画館におけるシネマプロジェクターの約半数が固体光源を採用したプロジェクターとなっております。
さらに米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速傾向が出始めており、その影響による業績への影響が懸念されます。
当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第3四半期連結累計期間に比べてほぼ横ばいの111円となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,223億9千4百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は69億1千2百万円(前年同期比19.5%減)、経常利益は94億9千4百万円(前年同期比12.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億7千5百万円(前年同期比33.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプについては、前期に拡大した有機ELディスプレー関連の需要に一服感が見られることからランプの需要が減少したものの、大型液晶ディスプレーの設備投資拡大によるランプの需要は増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、中国の新設映画館に採用されるシネマプロジェクターに搭載する光源の固体光源化が進んでいることに加え、競争激化による単価下落もありました。データプロジェクター用ランプについては、前年同期において特定ユーザーの新製品に採用されたことで高ワッテージ品の販売が拡大しましたが、その販売が減少したことに加え、市場全体で固体光源の採用が拡大したことでランプの需要は減少傾向にあります。その結果、放電ランプ全体の売上高は減少しました。
[ハロゲンランプ]
OA用途においては、中国景気の減速感によりランプの新規モデルへの採用先送りなどの影響により販売が減少しました。その結果、ハロゲンランプ全体の売上高は減少しました。
その結果、売上高は520億4千7百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は67億1千4百万円(前年同期比15.8%減)を計上いたしました。
(装置事業)
[映像装置]
シネマ分野では、中国を中心にシネマスクリーンの新設が続いているものの、全世界の新設スクリーンの年間設置数は減少傾向にあります。そのため、デジタルシネマプロジェクターの販売台数は前年同期比で減少しました。これに対し、市場ニーズに対応した高付加価値なRGBレーザーを搭載した新規プロジェクターの販売を開始したことで製品ミックスは改善傾向にあるものの、その販売台数は計画を下回り推移しました。一般映像分野では、前年同期に計上したデジタルサイネージ関連の映像ソリューション案件が減少したことに加え、市場ニーズに合致した新製品の市場投入が遅れたこと、及びこの市場での競争が激化していることにより、一般映像の販売は伸び悩みました。その結果、映像装置全体の売上高は減少しました。なお、映像装置事業では、成長軌道回帰に向け抜本的な収益構造改革に取り組んでおります。
[光学装置]
UV装置では、一部のスマートフォン減産による影響によりM-SAP向け設備投資の抑制傾向がみられ、前期に拡大した直描式露光装置の販売が減少しました。一方で、スマートフォンに搭載する電子デバイスの小型化及び高機能化などを背景に、電子デバイス向け投影露光装置の販売は増加しました。キュア装置では、フラットパネルディスプレー関連市場において、中小型パネルの設備投資は有機ELが中心となっていることから、モバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置の販売は減少しました。一方で、液晶ディスプレーを中心に大型化への設備投資による需要が増加していることから関連する液晶関連装置の売上が増加しました。その結果、光学装置全体の売上高は増加しました。
その結果、売上高は686億8千8百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント損失は2億7千8百万円を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、前期に食品包装機器の一部案件が拡大したものが減少したことにより売上高は減少しました。
その結果、売上高は21億4千8百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は7千1百万円(前年同期比40.0%減)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、3,077億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億6千3百万円増加いたしました。主な増加要因は、新製品投入の遅れ等による棚卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、売掛金の回収が進んだことによる売掛金の減少と、保有投資有価証券の含み益の減少による投資有価証券の減少であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、914億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億9千1百万円増加いたしました。主な増加要因は、一時的な運転資金の借入による短期借入金の増加であります。一方、主な減少要因は、保有投資有価証券の含み益の税金部分の減少による繰延税金負債の減少であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,162億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億7千1百万円増加いたしました。主な増加要因は、事業活動における利益獲得などによる利益剰余金の増加、為替影響による為替換算調整勘定の増加であります。一方、主な減少要因は、保有投資有価証券の含み益の減少によるその他有価証券評価差額金の減少であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、77億1千5百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。