有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢等の地政学リスクの継続や中国経済成長鈍化の長期化など、不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にパソコンやスマートフォンなどの需要が緩やかに回復し稼働は安定的に推移したものの、関連する設備投資は抑制傾向が継続しています。また、サーバー市場においては、生成AI関連に牽引され新たな需要の高まりが見られるものの、既存のデータセンター向けサーバーでは、投資の抑制及び延期が継続しています。フラットパネルディスプレイ市場においては、スマートフォンやタブレット端末用の有機ELディスプレイの需要は高まりつつあるも、液晶パネルの需要の低調により、液晶パネルメーカー各社の稼働は低調に推移しています。映像関連市場においては、ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響などにより、映画館の稼働が低迷し、一時的な設備投資意欲の減退が発生しています。一般映像機器市場においては、イベント等での高度な映像演出ニーズの高まりにより、堅調な市況が継続しています。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、2,973億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ402億4千1百万円減少いたしました。主な増加要因は、設備投資による機械装置及び運搬具の増加であります。一方、主な減少要因は、光学装置や映像装置の販売による棚卸資産の減少及び投資有価証券の売却による減少であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、967億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億7千6百万円減少いたしました。主な増加要因は、配当支払や自己株式購入等の資金需要による長期借入金の増加であります。一方、主な減少要因は、仕入高の減少や前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったこと等による仕入債務の減少及び投資有価証券の売却による繰延税金負債の減少であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,005億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ364億6千5百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払並びに自己株式消却による利益剰余金の減少及び投資有価証券の売却によるその他有価証券評価差額金の減少であります。
b.経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,776億1千6百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は88億2千5百万円(前年同期比32.0%減)、経常利益は124億5千1百万円(前年同期比22.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億9千7百万円(前年同期比37.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(Industrial Process事業)
[露光用ランプ]
パソコンやスマートフォン等の最終製品の需要は緩やかに回復しつつあり、半導体後工程における生成AI関連需要にも支えられ、設置済み装置の稼働が堅調に推移したことで半導体向け中心に販売が増加したことや、円安による為替効果もあり、増収となりました。
[OA用ランプ]
セットメーカー各社の在庫調整が終わり、需要が堅調に推移したことや、円安による為替効果により、増収となりました。
[光学機器用ランプ]
液晶パネル向けの販売は減少も、スマートフォンやタブレット端末用の有機ELディスプレイ向けで販売が増加したことや、円安による為替効果により、増収となりました。
[光学装置(露光装置)]
既存のデータセンター向けサーバーの需要は低調であり、パソコンやスマートフォン等の最終製品の需要は緩やかに回復しつつあるものの、生成AI関連を除く先端パッケージ基板で過剰キャパシティ状態が継続していることから、投資抑制や延期が続き、投影露光装置及び直描式露光装置の販売が減少し、減収となりました。
[光学装置(その他)]
EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の稼働低下により保守メンテナンスサービス収入が減少し、減収となりました。
なお、利益面では、投資案件の絞り込みにより販管費を抑制するも、露光装置の販売減少及び将来に向けた先行投資拡大により、減益となりました。
以上の結果、Industrial Process事業の売上高は789億3千2百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は96億2千3百万円(前年同期比11.5%減)を計上いたしました。
(Visual Imaging事業)
[プロジェクター用ランプ]
主にハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響により映画館の稼働が低下し、シネマプロジェクター用クセノンランプの販売が減少しました。また、一般映像向けプロジェクター用ランプにおいて、固体光源化が進んだ影響により販売が減少し、減収となりました。
[映像装置(シネマ)]
ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響等による一時的な投資意欲減退が発生し、デジタルシネマプロジェクターの販売が減少も、円安による為替効果により、増収となりました。
[映像装置(一般映像)]
前連結会計年度に計上した大型案件の減少により販売が減少も、その他のイベント等を中心とした高度な映像演出ニーズが堅調に推移したほか、円安による為替効果もあり、増収となりました。
なお、利益面では、事業ポートフォリオ変革の実施において、将来の収益構造改善に向けた製品ラインアップの見直しによる一時的な棚卸資産評価損を計上したことや、販管費(主に人件費)が増加したことから、減益となりました。
以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は809億6百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は7億2千9百万円(前年同期比87.6%減)を計上いたしました。
(Life Science事業)
植物育成向けナトリウムランプの販売が増加し、増収となりました。また、有望案件への投資集中によるコスト抑制で収益性が改善したことにより、増益となりました。
以上の結果、Life Science事業の売上高は61億1千万円(前年同期比17.2%増)、セグメント損失は10億7千9百万円(前年同期はセグメント損失23億2千9百万円)を計上いたしました。
(Photonics Solution事業)
半導体向けデバイス等の販売が増加し、増収となりました。また、投資案件の見直しによるコスト抑制で収益性が改善したことにより、増益となりました。
以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は103億1千1百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント損失は4億1千5百万円(前年同期はセグメント損失15億1千3百万円)を計上いたしました。
(その他事業)
客先製造ラインの稼働回復に伴い、点灯装置の販売が増加した一方、主に販管費が増加し、減益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は13億8千2百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は8千2百万円(前年同期比39.4%減)を計上いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億2百万円減少し599億9千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、204億2千4百万円の収入(前連結会計年度は89億6千6百万円の収入)となりました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上140億6百万円、減価償却費の発生78億7千1百万円及び棚卸資産の減少145億5千8百万円による収入と、仕入債務の減少63億6百万円及び法人税等の支払70億4千8百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、27億1千9百万円の収入(前連結会計年度は53億9千4百万円の収入)となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻49億5百万円及び投資有価証券の売却及び償還118億8千6百万円による収入と、定期預金の預入31億5千3百万円及び有形固定資産の取得136億4千1百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、249億9千3百万円の支出(前連結会計年度は134億8千9百万円の支出)となりました。
この主な内訳は、長期借入れ100億円による収入と、自己株式の取得290億8千2百万円及び配当金の支払51億4千1百万円の支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 新成長戦略1年目の振り返り
半導体市況の長期的な低迷の影響が続く中、新成長戦略に掲げた事業ポートフォリオ変換の各施策を着実に推進した結果、新成長戦略の初年度である2024年度(2025年3月期)は、期初計画を上回る成果を達成しました。
■新成長戦略(1年目の振り返り)_総括
(事業戦略)
① 半導体アドバンスドパッケージ市場での成長加速
将来の成長拡大を見据え、計画通りに先行投資を実施しました。特に、今後の主力製品となるDLT装置は、2025年度(2026年3月期)から計画通り売上に貢献する見込みです。
② 成長分野であるIP事業の拡大
2024年度の売上高は計画通りに推移しました。加えて、開発案件の絞り込みを進めたことで収益性が向上し、営業利益は期初計画を大幅に上回る結果となりました。一方で、半導体市況の低迷による業績への影響は2025年度以降も続く見込みのため、引き続き市場動向とその影響を注視してまいります。
③ 不採算事業のてこ入れと事業ポートフォリオの変革
2024年度は概ね計画通りに進捗し、事業の取捨選択を進めた結果、一定の成果を実現しました。事業効率化のための取捨選択や不採算事業への投資見直し、案件の絞り込みを行い、期初計画に対して31億円のコスト削減を達成しました。事業ポートフォリオ変換は2025年度以降も継続し、PhaseⅠの完遂を目指して今後のアクションプランを策定し、着実に推進していきます。
④ 開発投資方針
不採算事業を中心に開発案件の絞り込みを実施しました。特にEUV事業では一部投資を抑制し、成長分野へのリソースシフトを図りました。その結果、当初PhaseⅠ期間で520億円を計画していた開発投資を115億円見直し、405億円としました。
(財務戦略)
自社株投資は期初計画通り300億円を実施し、PhaseⅠの残り2年間(2025～2026年度)においても、方針に則って200～300億円の実施を予定しています。配当金についても方針に則り、1株当たり70円(PhaseⅠ期間の下限配当)へ増配しました。また、有価証券(政策保有株式を含む)の売却を161億円実施し、棚卸資産の圧縮も進めた結果、総資産は前期末比で402億円減少、純資産は364億円圧縮しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.財務・資本政策の基本的な方針
当社グループは、財務の健全性・安定性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元のバランスを追求するとともに、企業価値向上のために経営資源を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。
株主還元については、株主の皆様に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、安定的な配当の実施に加え、資本効率、業績、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら自己株式の取得を行っております。なお、自己株式については、保有上限を発行済株式総数の5%を目途とし、その部分を上回る自己株式については毎期消却することを基本方針としております。
b.資金需要及び資金調達について
当社グループの資金需要として、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、設備投資、研究開発及びM&Aのための資金や配当支払、自己株式の取得等を見込んでおります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は基本的に自己資金によって賄い、設備投資やM&A等の長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入も活用しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は380億2千7百万円となっております。
当社グループは当連結会計年度末において現金及び現金同等物599億9千5百万円を保有しており、また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りが必要とされますが、これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点での見積りと異なることも考えられます。
当社グループにおける連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
a.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得または税金等調整前損益を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は主に将来の課税所得または税金等調整前損益の見積りに依存するため、これらの見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.退職給付債務及び退職給付費用
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢等の地政学リスクの継続や中国経済成長鈍化の長期化など、不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にパソコンやスマートフォンなどの需要が緩やかに回復し稼働は安定的に推移したものの、関連する設備投資は抑制傾向が継続しています。また、サーバー市場においては、生成AI関連に牽引され新たな需要の高まりが見られるものの、既存のデータセンター向けサーバーでは、投資の抑制及び延期が継続しています。フラットパネルディスプレイ市場においては、スマートフォンやタブレット端末用の有機ELディスプレイの需要は高まりつつあるも、液晶パネルの需要の低調により、液晶パネルメーカー各社の稼働は低調に推移しています。映像関連市場においては、ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響などにより、映画館の稼働が低迷し、一時的な設備投資意欲の減退が発生しています。一般映像機器市場においては、イベント等での高度な映像演出ニーズの高まりにより、堅調な市況が継続しています。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、2,973億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ402億4千1百万円減少いたしました。主な増加要因は、設備投資による機械装置及び運搬具の増加であります。一方、主な減少要因は、光学装置や映像装置の販売による棚卸資産の減少及び投資有価証券の売却による減少であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、967億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億7千6百万円減少いたしました。主な増加要因は、配当支払や自己株式購入等の資金需要による長期借入金の増加であります。一方、主な減少要因は、仕入高の減少や前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったこと等による仕入債務の減少及び投資有価証券の売却による繰延税金負債の減少であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,005億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ364億6千5百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払並びに自己株式消却による利益剰余金の減少及び投資有価証券の売却によるその他有価証券評価差額金の減少であります。
b.経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,776億1千6百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は88億2千5百万円(前年同期比32.0%減)、経常利益は124億5千1百万円(前年同期比22.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億9千7百万円(前年同期比37.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(Industrial Process事業)
[露光用ランプ]
パソコンやスマートフォン等の最終製品の需要は緩やかに回復しつつあり、半導体後工程における生成AI関連需要にも支えられ、設置済み装置の稼働が堅調に推移したことで半導体向け中心に販売が増加したことや、円安による為替効果もあり、増収となりました。
[OA用ランプ]
セットメーカー各社の在庫調整が終わり、需要が堅調に推移したことや、円安による為替効果により、増収となりました。
[光学機器用ランプ]
液晶パネル向けの販売は減少も、スマートフォンやタブレット端末用の有機ELディスプレイ向けで販売が増加したことや、円安による為替効果により、増収となりました。
[光学装置(露光装置)]
既存のデータセンター向けサーバーの需要は低調であり、パソコンやスマートフォン等の最終製品の需要は緩やかに回復しつつあるものの、生成AI関連を除く先端パッケージ基板で過剰キャパシティ状態が継続していることから、投資抑制や延期が続き、投影露光装置及び直描式露光装置の販売が減少し、減収となりました。
[光学装置(その他)]
EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の稼働低下により保守メンテナンスサービス収入が減少し、減収となりました。
なお、利益面では、投資案件の絞り込みにより販管費を抑制するも、露光装置の販売減少及び将来に向けた先行投資拡大により、減益となりました。
以上の結果、Industrial Process事業の売上高は789億3千2百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は96億2千3百万円(前年同期比11.5%減)を計上いたしました。
(Visual Imaging事業)
[プロジェクター用ランプ]
主にハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響により映画館の稼働が低下し、シネマプロジェクター用クセノンランプの販売が減少しました。また、一般映像向けプロジェクター用ランプにおいて、固体光源化が進んだ影響により販売が減少し、減収となりました。
[映像装置(シネマ)]
ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響等による一時的な投資意欲減退が発生し、デジタルシネマプロジェクターの販売が減少も、円安による為替効果により、増収となりました。
[映像装置(一般映像)]
前連結会計年度に計上した大型案件の減少により販売が減少も、その他のイベント等を中心とした高度な映像演出ニーズが堅調に推移したほか、円安による為替効果もあり、増収となりました。
なお、利益面では、事業ポートフォリオ変革の実施において、将来の収益構造改善に向けた製品ラインアップの見直しによる一時的な棚卸資産評価損を計上したことや、販管費(主に人件費)が増加したことから、減益となりました。
以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は809億6百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は7億2千9百万円(前年同期比87.6%減)を計上いたしました。
(Life Science事業)
植物育成向けナトリウムランプの販売が増加し、増収となりました。また、有望案件への投資集中によるコスト抑制で収益性が改善したことにより、増益となりました。
以上の結果、Life Science事業の売上高は61億1千万円(前年同期比17.2%増)、セグメント損失は10億7千9百万円(前年同期はセグメント損失23億2千9百万円)を計上いたしました。
(Photonics Solution事業)
半導体向けデバイス等の販売が増加し、増収となりました。また、投資案件の見直しによるコスト抑制で収益性が改善したことにより、増益となりました。
以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は103億1千1百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント損失は4億1千5百万円(前年同期はセグメント損失15億1千3百万円)を計上いたしました。
(その他事業)
客先製造ラインの稼働回復に伴い、点灯装置の販売が増加した一方、主に販管費が増加し、減益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は13億8千2百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は8千2百万円(前年同期比39.4%減)を計上いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億2百万円減少し599億9千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、204億2千4百万円の収入(前連結会計年度は89億6千6百万円の収入)となりました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上140億6百万円、減価償却費の発生78億7千1百万円及び棚卸資産の減少145億5千8百万円による収入と、仕入債務の減少63億6百万円及び法人税等の支払70億4千8百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、27億1千9百万円の収入(前連結会計年度は53億9千4百万円の収入)となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻49億5百万円及び投資有価証券の売却及び償還118億8千6百万円による収入と、定期預金の預入31億5千3百万円及び有形固定資産の取得136億4千1百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、249億9千3百万円の支出(前連結会計年度は134億8千9百万円の支出)となりました。
この主な内訳は、長期借入れ100億円による収入と、自己株式の取得290億8千2百万円及び配当金の支払51億4千1百万円の支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| Industrial Process事業(百万円) | 59,313 | 73.8 |
| Visual Imaging事業(百万円) | 57,737 | 100.8 |
| Life Science事業(百万円) | 3,461 | 106.4 |
| Photonics Solution事業(百万円) | 10,179 | 106.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 130,692 | 86.9 |
| その他(百万円) | 567 | 57.6 |
| 合計(百万円) | 131,259 | 86.7 |
(注)上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| Industrial Process事業(百万円) | 78,925 | 96.1 |
| Visual Imaging事業(百万円) | 80,897 | 100.5 |
| Life Science事業(百万円) | 6,108 | 117.2 |
| Photonics Solution事業(百万円) | 10,311 | 100.7 |
| 報告セグメント計(百万円) | 176,242 | 98.9 |
| その他(百万円) | 1,373 | 105.2 |
| 合計(百万円) | 177,616 | 99.0 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 新成長戦略1年目の振り返り
半導体市況の長期的な低迷の影響が続く中、新成長戦略に掲げた事業ポートフォリオ変換の各施策を着実に推進した結果、新成長戦略の初年度である2024年度(2025年3月期)は、期初計画を上回る成果を達成しました。
■新成長戦略(1年目の振り返り)_総括
(事業戦略)
① 半導体アドバンスドパッケージ市場での成長加速
将来の成長拡大を見据え、計画通りに先行投資を実施しました。特に、今後の主力製品となるDLT装置は、2025年度(2026年3月期)から計画通り売上に貢献する見込みです。
② 成長分野であるIP事業の拡大
2024年度の売上高は計画通りに推移しました。加えて、開発案件の絞り込みを進めたことで収益性が向上し、営業利益は期初計画を大幅に上回る結果となりました。一方で、半導体市況の低迷による業績への影響は2025年度以降も続く見込みのため、引き続き市場動向とその影響を注視してまいります。
③ 不採算事業のてこ入れと事業ポートフォリオの変革
2024年度は概ね計画通りに進捗し、事業の取捨選択を進めた結果、一定の成果を実現しました。事業効率化のための取捨選択や不採算事業への投資見直し、案件の絞り込みを行い、期初計画に対して31億円のコスト削減を達成しました。事業ポートフォリオ変換は2025年度以降も継続し、PhaseⅠの完遂を目指して今後のアクションプランを策定し、着実に推進していきます。
④ 開発投資方針
不採算事業を中心に開発案件の絞り込みを実施しました。特にEUV事業では一部投資を抑制し、成長分野へのリソースシフトを図りました。その結果、当初PhaseⅠ期間で520億円を計画していた開発投資を115億円見直し、405億円としました。
(財務戦略)
自社株投資は期初計画通り300億円を実施し、PhaseⅠの残り2年間(2025～2026年度)においても、方針に則って200～300億円の実施を予定しています。配当金についても方針に則り、1株当たり70円(PhaseⅠ期間の下限配当)へ増配しました。また、有価証券(政策保有株式を含む)の売却を161億円実施し、棚卸資産の圧縮も進めた結果、総資産は前期末比で402億円減少、純資産は364億円圧縮しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.財務・資本政策の基本的な方針
当社グループは、財務の健全性・安定性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元のバランスを追求するとともに、企業価値向上のために経営資源を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。
株主還元については、株主の皆様に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、安定的な配当の実施に加え、資本効率、業績、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら自己株式の取得を行っております。なお、自己株式については、保有上限を発行済株式総数の5%を目途とし、その部分を上回る自己株式については毎期消却することを基本方針としております。
b.資金需要及び資金調達について
当社グループの資金需要として、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、設備投資、研究開発及びM&Aのための資金や配当支払、自己株式の取得等を見込んでおります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は基本的に自己資金によって賄い、設備投資やM&A等の長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入も活用しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は380億2千7百万円となっております。
当社グループは当連結会計年度末において現金及び現金同等物599億9千5百万円を保有しており、また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りが必要とされますが、これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点での見積りと異なることも考えられます。
当社グループにおける連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
a.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得または税金等調整前損益を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は主に将来の課税所得または税金等調整前損益の見積りに依存するため、これらの見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.退職給付債務及び退職給付費用
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
