訂正四半期報告書-第58期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、映像関連市場において、シネマ分野では、全世界の映画館で休業が相次ぎ、第2四半期から徐々に再開が進むも、第3四半期では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、北米やEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)などを中心に映画館の再開時期後倒しや再閉鎖・稼働時間縮小の動きが見られ、影響が長期化しております。また一般映像分野では、各国のアミューズメントパークや商業施設などの映像関連施設においても臨時休業や自粛(延期・キャンセル)が相次ぎ、第2四半期からアジアを中心に緩やかに回復傾向にあるものの、北米やEMEAにおいては再び大規模な行動制限や商業施設の閉鎖が行われていることから、設備投資の抑制・後倒しが続いています。また、全世界的にイベントの自粛も継続しております。このような事業環境から、映像関連市場全般で需要が大幅に減少している状況が継続しております。一方、半導体や電子デバイス市場においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、一部で装置据え付け及び立上げ作業の遅れなどが見られるものの、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展により需要は拡大傾向にあります。フラットパネルディスプレイ市場では、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要に伴うモバイルやモニター向け液晶パネル需要の高まりにより生産設備の稼働が高く推移しており、また、設備投資意欲も戻りつつあります。
当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第3四半期連結累計期間に比べて3円円高の106円となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は824億3千1百万円(前年同期比31.3%減)、営業損失は4億9百万円(前年同期は営業利益63億4千9百万円)、経常利益は16億9千4百万円(前年同期比79.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億4千7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益88億2千1百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプについては、半導体・電子デバイス向け需要は、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展などを背景に堅調に推移しました。加えて、フラットパネルディスプレイ市場でのモバイルやモニター向け液晶パネル需要の高まりにより、生産設備の稼働が高水準で推移し、リプレイス需要が増加しました。一方、シネマプロジェクター用クセノンランプについては、プロジェクターにおける固体光源(LD・LED)の採用増加に伴うランプ需要の減少に加え、新型コロナウイルスの影響により、全世界の映画館で休業が相次ぎ、第2四半期からアジアなどの一部地域で映画館再開が進むも、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、北米やEMEAの主要地域での再開・稼働回復が想定以上に遅れ、リプレイス需要が大幅に減少しました。また、データプロジェクター用ランプについても、プロジェクターにおいて固体光源の採用が加速していることに加え、新型コロナウイルスの影響によりプロジェクター需要減少もあり、需要が減少しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で減収となりました。
[ハロゲンランプ]
OA用途においては、ペーパーレス化の動きに加え、新型コロナウイルスの影響による企業設備向けOA機器の需要減少もあり、ランプ需要が減少しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、光源事業の売上高は327億5千6百万円(前年同期比27.1%減)、セグメント利益は14億6千4百万円(前年同期比68.6%減)を計上いたしました。
(光学装置事業)
5Gの実用化やIoT・AI進展に伴うデータセンター向けサーバー需要の高まりから、最先端ICパッケージ基板向け分割投影露光装置及びプリント基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。また、EUVリソグラフィ技術進展による次世代半導体の量産ニーズの高まりにより、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の販売が増加しました。一方、液晶関連装置においては、大型投資が一巡したことにより販売が減少しました。
以上の結果、光学装置事業の売上高は258億2千2百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は2億3千5百万円(前年同期比19.9%増)を計上いたしました。
(映像装置事業)
シネマ分野では、市場全体で固体光源を搭載したプロジェクターニーズの高まりにより、前期にRGBレーザープロジェクターを市場投入し販売が拡大したものの、2020年に入り、新型コロナウイルスの影響による全世界での映画館休業が相次ぎ、その影響が長期化していることから、シネコンチェーンの経営状況悪化や先行きの不透明さなどによる投資意欲減退・抑制につながり、デジタルシネマプロジェクターの販売が大幅に減少し、前年同期比で減収となりました。また、一般映像分野においても、新型コロナウイルスの影響拡大によるアミューズメントパークなどの商業施設の臨時休業やイベントの自粛(延期・キャンセル)が相次ぎ、アジアを中心に緩やかに再開しているものの、新型コロナウイルスの再拡大による影響などから、全般的に投資の抑制や後ろ倒しが生じ、プロジェクターの販売が大幅に減少しました。
以上の結果、映像装置事業の売上高は220億6百万円(前年同期比54.3%減)、セグメント損失は22億1千8百万円(前年同期はセグメント利益12億4千7百万円)を計上いたしました。
(その他事業)
新型コロナウイルスの影響により、各種成型機などを中心に投資延期などが相次ぎました。
以上の結果、売上高は19億4千6百万円(前年同期比20.4%減)、セグメント利益は7百万円(前年同期比83.5%減)を計上いたしました。
(2)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、2,782億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億1千2百万円増加いたしました。主な増加要因は、債権回収及び一時的な運転資金の借入による現金及び預金の増加、光
学装置等の受注増加によるたな卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、売上高減少及び債権回収に伴う受
取手形及び売掛金の減少であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、787億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億2千8百万円増加いたしました。主な増加要因は、一時的な運転資金の借入による短期借入金の増加であります。一方、主な
減少要因は、仕入高減少に伴う支払手形及び買掛金の減少であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、1,994億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億1千6百万円減少いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少であります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「あかり・エネルギーとしての光の利用を進め、人々の幸せと社会の発展を支える」ことをミッションとし、2021年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を2020年7月に策定しました。
当中期経営計画では、最終年度である2023年3月期において、「売上高1,900億円、営業利益率10%超」を野心的目標とし、併せて必達目標として「売上高1,700億円、営業利益率8%超」を設定し、達成を目指してまいります。
さらに2030年度には、「売上高2,500億円、営業利益率12%以上」の達成を見据え、持続的成長実現に向けた基礎固めに再挑戦していくために、当中期経営計画において、2030年度に向けての道筋を明確化してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、73億3千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。