四半期報告書-第60期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大がある中で経済活動の再開も進む一方、半導体等の部材不足、原材料価格の上昇及びサプライチェーンの混乱の影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響等によりエネルギー・原材料価格がさらに上昇するなど、景気回復の減速がみられ不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、映像関連市場において、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大の影響等を受けながらも、世界全般で映画館の営業再開や稼働の回復が進みました。また、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展により需要が好調であったほか、フラットパネルディスプレイ市場ではモバイルやモニター向けなど液晶パネルの生産稼働が高水準で推移しました。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第1四半期連結累計期間に比べて16円円安の126円となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は397億2千8百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は44億7千7百万円(前年同期比73.9%増)、経常利益は62億9千3百万円(前年同期比90.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億5千8百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプについては、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展などを背景とした半導体や電子デバイス向け需要の増加、及び巣ごもり需要を背景としたモバイルやモニターなどの液晶パネルディスプレイ向け需要の増加により生産が高稼働で推移し、リプレイスランプの販売が増加しました。また、液晶パネル関連の製造工程で使用される当社製光学装置の稼働が高水準で推移したことから、関連する光学機器用ランプの販売が増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、各国での新型コロナウイルス感染症再拡大がある中での経済活動再開に伴い、映画館の営業再開や稼働の回復が進んだことから、リプレイスランプの販売が増加しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で増収となりました。
[ハロゲンランプ]
OA用ハロゲンランプについては、セットメーカーにおいて部材不足問題等の影響を受けつつも、OA機器の需要が新型コロナウイルス感染症から回復傾向にあり、販売は前年同期比で同水準となりました。また、半導体市場活況の動きに伴い、半導体製造工程で使用される熱処理用ランプの販売が増加しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、光源事業の売上高は160億3千3百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は31億7百万円(前年同期比58.6%増)を計上いたしました。
(光学装置事業)
半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、5Gの実用化やIoT・AI進展に伴うデータセンター向けサーバー需要の高まりが継続していることから、最先端ICパッケージ基板向け分割投影露光装置の販売は前年同期比でほぼ同水準となりましたが、パッケージ・プリント基板向け直描式露光装置の販売は増加しました。一方で、液晶パネル需要が一巡したことにより液晶パネル関連の設備投資が減少し、関連する液晶パネル向け装置の販売は減少しました。また、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源については、前期以前に販売した光源の稼働が好調に推移したことから保守メンテナンスの販売は増加したものの、光源の販売は需要の一時的な調整局面にあり減少しました。
以上の結果、光学装置事業の売上高は115億8千8百万円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益は10億8千5百万円(前年同期比0.4%増)を計上いたしました。
(映像装置事業)
シネマ分野では、欧米を中心に映画館の営業再開や稼働の回復が進みました。また、設備投資需要も回復傾向にあり、デジタルシネマプロジェクターの販売は増加しました。一般映像分野においても、商業施設やアミューズメントパーク、イベント等の再開の動きなどにより需要の回復が北米市場を中心に緩やかに進んだことから、映像関連製品の販売が増加しました。
以上の結果、映像装置事業の売上高は113億7千4百万円(前年同期比38.5%増)、セグメント利益は2億4千6百万円(前年同期はセグメント損失4億7千7百万円)を計上いたしました。
(その他事業)
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、各種成型機などを中心に投資の後ろ倒しが続いていたものの、徐々に関連市場は回復傾向にあります。
以上の結果、売上高は7億5千2百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は1千万円(前年同期はセグメント損失1百万円)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、3,309億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億6千9百万円増加いたしました。主な増加要因は、光学装置等の受注増加による棚卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、916億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ57億1千6百万円増加いたしました。主な増加要因は、材料等の仕入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加であります。一方、主な減少要因は、納税、賞与支払に伴う未払法人税等及び賞与引当金の減少であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,393億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億5千2百万円増加いたしました。主な増加要因は、当第1四半期連結会計期間末にかけて円安が進行したことによる為替換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び自己株式の増加であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億2千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。