四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、映像関連市場において、シネマ分野では、全世界での映画館休業が長期化していること、また、一般映像分野においても、各国のアミューズメントパークや商業施設などの映像関連施設の臨時休業やイベント自粛(延期・キャンセル)が継続していることから、引き続き映像関連市場全般では需要が大幅に減少しております。一方、半導体やフラットパネルディスプレイ及び電子デバイスなどの各市場においては、第5世代移動通信システム(5G)の実用化やIoT・AIの活用進展による半導体・電子デバイス市場の需要拡大期待や、フラットパネルディスプレイにおける稼働及び設備投資意欲は戻りつつあるものの、新型コロナウイルスの影響により、装置据え付け及び立上げ作業や商談遅れなどによる検収作業(売上計上)の遅れが発生しております。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第1四半期連結累計期間に比べて3円円高の108円となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は236億8千6百万円(前年同期比39.1%減)、営業損失は7億4千2百万円(前年同期は営業利益21億5千2百万円)、経常利益は3億2千5百万円(前年同期比89.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億5千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12億5千3百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプについては、液晶パネルの供給過剰が継続しており、主に韓国における生産減少影響によりリプレイス需要が減少しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、安定調達懸念による一部顧客からの前倒し需要があり、販売は増加しました。一方、シネマプロジェクター用クセノンランプについては、プロジェクターにおける固体光源の採用増加に伴うランプ需要の減少に加え、全世界の映画館の約9割が休業する状態が続くなど、新型コロナウイルスの影響を大きく受けており、リプレイス需要が大幅に減少しました。データプロジェクター用ランプについても、プロジェクターにおいて固体光源の採用が加速していることに加え、新型コロナウイルスの影響によりプロジェクター自体の需要が減少していることから、ランプ需要が減少しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で減収となりました。
[ハロゲンランプ]
OA用途においては、ペーパーレス化の動きに加え、新型コロナウイルスの影響によりOA機器の需要が減少し、ランプ需要が減少しました。また、半導体向け光加熱ランプは、半導体の設備投資抑制が継続していることから需要が減少しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、光源事業の売上高は104億6千9百万円(前年同期比32.6%減)、セグメント利益は4億8千3百万円(前年同期比75.1%減)を計上いたしました。
(光学装置事業)
IoT進展に伴うデータセンター向けサーバー需要の高まりから、最先端ICパッケージ基板向け分割投影露光装置の販売増加に加え、EUVリソグラフィ技術進展による次世代半導体の量産ニーズの高まりにより、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の販売が増加しました。一方、液晶関連装置においては、投資が一巡したことにより販売が減少しました。また、新型コロナウイルスの影響により、車載やスマートフォン向けを中心にディスプレイ需要の回復が遅れたことや、人の一部移動制限などによる装置据え付け及び立上げ作業の遅れによる検収作業(売上計上)の遅れから、プリント基板向け直描式露光装置の販売は減少しました。
以上の結果、光学装置事業の売上高は71億5千4百万円(前年同期比20.3%減)、セグメント利益は7千7百万円(前年同期比30.2%減)を計上いたしました。
(映像装置事業)
シネマ分野では、固体光源(LD・LED)を搭載したプロジェクターニーズの高まりにより、前期より本格的に市場投入したRGBレーザープロジェクターの販売が拡大しましたが、新型コロナウイルスの影響拡大による全世界での映画館休業の長期化による投資意欲減退などから、デジタルシネマプロジェクターの販売が大幅に減少し、前年同期比で減収となりました。
また、一般映像分野においても、新型コロナウイルスの影響拡大によるアミューズメントパークなどの商業施設の臨時休業やイベントの自粛(延期・キャンセル)が継続しており、プロジェクターの販売が大幅に減少しました。
以上の結果、映像装置事業の売上高は54億3千3百万円(前年同期比60.4%減)、セグメント損失は12億9千5百万円(前年同期はセグメント損失2千万円)を計上いたしました。
(その他事業)
新型コロナウイルスの影響拡大により、食品包装機器で前期からの後倒し需要による増加があったものの、各種成型機などを中心に投資延期などが相次ぎました。
以上の結果、売上高は6億6千5百万円(前年同期比7.7%減)、セグメント損失は2千3百万円(前年同期はセグメント利益1千8百万円)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、2,741億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億5千8百万円減少いたしました。主な増加要因は、光学装置等の受注増加によるたな卸資産の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。一方、主な減少要因は、売上高減少及び債権回収に伴う受取手形及び売掛金の減少であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、751億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億8千5百万円増加いたしました。主な増加要因は、一時的な運転資金の借入による短期借入金の増加及び保有投資有価証券の含み益に対する繰延税金負債の増加であります。一方、主な減少要因は、仕入高減少に伴う支払手形及び買掛金の減少であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,989億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億4千4百万円減少いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払及び四半期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少であります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「あかり・エネルギーとしての光の利用を進め、人々の幸せと社会の発展を支える」ことをミッションとし、2021年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を2020年7月に策定しました。
当中期経営計画では、最終年度である2023年3月期において、「売上高1,900億円、営業利益率10%超」を野心的目標とし、併せて必達目標として「売上高1,700億円、営業利益率8%超」を設定し、達成を目指してまりいます。
さらに2030年度には、「売上高2,500億円、営業利益率12%以上」の達成を見据え、持続的成長実現に向けた基礎固めに再挑戦していくために、当中期経営計画において、2030年度に向けての道筋を明確化してまりいます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億6千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。