四半期報告書-第57期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、フラットパネルディスプレイ市場では、中国で大型液晶ディスプレイ向け設備投資は堅調に推移したものの、韓国における生産調整の影響やスマートフォン需要低迷により、中小型液晶ディスプレイ及び有機ELディスプレイの稼働は低調に推移し、また設備投資抑制が継続しております。半導体及び電子デバイス市場においては、一部電子デバイスにおいて、高機能化に向けた需要が見られるものの、全般的に、稼働低迷及び設備投資抑制が継続しております。映像関連市場は、シネマ分野では映画館新設数は鈍化傾向にあるものの、固体光源(LD・LED)を搭載したプロジェクターニーズが高まっています。一般映像分野においては、アミューズメントパークやイベントなどのエンターテインメント用途において、高輝度な固体光源を搭載したプロジェクターを中心に映像機器の採用が拡大しております。
当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第3四半期連結累計期間に比べて2円円高の109円となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,200億6千3百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は63億4千9百万円(前年同期比8.1%減)、経常利益は84億1千4百万円(前年同期比11.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億2千1百万円(前年同期比55.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプについては、フラットパネルディスプレイ市場において、中国を中心とした大型液晶ディスプレイの設備投資は堅調に推移したものの、韓国の生産調整の影響及び液晶パネル価格下落や中国景気減速による影響、また、スマートフォン需要の低迷により、中小型の液晶ディスプレイや有機ELディスプレイ及び半導体製造関連市場において設備投資抑制や稼働低迷が継続し、リプレイス需要は減少しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、シネマ分野でプロジェクターに搭載する光源に固体光源を採用するニーズの高まりにより、リプレイス需要は減少しました。また、競争激化により単価が下落しました。データプロジェクター用ランプにおいても、市場全体でプロジェクターに搭載する光源に固体光源を採用するニーズが高まり、需要は減少しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で減収となりました。
[ハロゲンランプ]
OA用途においては、米中貿易摩擦による影響を受けつつも、環境対応製品販売の割合を増加させ、販売平均単価は高まりました。一方で、半導体の設備投資抑制が継続していることから、半導体向け光加熱ランプの需要が減少しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、光源事業の売上高は449億1千7百万円(前年同期比13.7%減)、セグメント利益は46億6千7百万円(前年同期比30.5%減)を計上いたしました。
(装置事業)
[映像装置]
シネマ分野では、シネマスクリーンの年間新設数は減少傾向にあるものの、高輝度な固体光源を搭載したプロジェクターニーズの高まりにより、RGBレーザープロジェクターの販売が拡大しました。一般映像分野においては、アミューズメントパークや各種イベントなどエンターテインメント用途において高輝度な映像機器需要が増加していることから、RGBレーザープロジェクターの販売が拡大しました。一方で、下位モデルの対象市場において競争激化により販売が減少しました。その結果、映像装置全体で、前年同期比で増収となりました。
[光学装置]
スマートフォンなどのディスプレイ分野における狭額縁化を背景としたロール搬送投影露光装置及びIoT進展に伴うデータセンター向け需要の増加を背景とした最先端ICパッケージ基板向け分割投影露光装置の販売が増加しました。一方で、前年同期に需要が拡大したSAWフィルターなどの電子デバイス向け投影露光装置の販売は投資に一服感が見られ減少しました。フラットパネルディスプレイ関連市場では、大型液晶ディスプレイ向け設備投資が堅調に推移したことから、液晶関連装置の販売が増加しました。その結果、光学装置全体で、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、装置事業の売上高は728億5千7百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は14億4千2百万円(前年同期はセグメント損失2億7千8百万円)を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、各種成形機及び食品包装機器の販売が増加しました。
その結果、売上高は24億4千6百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は4千3百万円(前年同期比39.0%減)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、2,922億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、839億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億8百万円減少いたしました。主な減少要因は、納税による未払法人税等の減少及び大型装置案件の収益認識に伴うその他流動負債の減少であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,082億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億9千1百万円減少いたしました。主な増加要因は事業活動における利益獲得などによる利益剰余金の増加、保有有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び自己株式の取得によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、76億7千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。