有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の関税措置による影響、中国経済の動向、為替動向、及び長期化する地政学リスクなど、不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にパソコンやスマートフォンなどの需要が緩やかに回復し稼働は安定的に推移したものの、関連する設備投資は抑制傾向が継続しました。サーバー市場においては、生成AI関連に牽引され新たな需要の高まりが見られる一方で、既存のデータセンター向けサーバーへの投資は抑制及び延期が継続しました。フラットパネルディスプレイ市場においては、スマートフォンやタブレット端末用の有機ELディスプレイの需要は高まりつつある一方で、液晶パネルの需要低迷により液晶パネルメーカー各社の稼働は低調に推移しました。映像関連市場においては、ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響などは解消し、設備投資意欲は回復傾向にあるものの、エンターテインメントの多様化が進む中、映画館の稼働低迷は継続しました。一般映像機器市場においては、イベント等での高度な映像演出ニーズの高まりにより、堅調な市況が継続しました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、3,310億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ337億7千3百万円増加いたしました。主な増加要因は、外部借入による現金及び預金の増加、ams-OSRAM AGの新設子会社の株式取得(子会社化)並びに産業及びエンターテインメント用ランプ事業に係わる関連資産の譲受によるのれんの増加及び退職給付に係る資産の増加であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、1,327億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ359億4千4百万円増加いたしました。主な増加要因は、ams-OSRAM AGグループからの株式及び関連資産の譲受、並びに配当支払や自己株式購入等の資金需要による長期借入金の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、1,983億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億7千1百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払並びに自己株式消却による利益剰余金の減少であります。
b.経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,792億1千1百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は119億5千9百万円(前年同期比35.5%増)、経常利益は133億4千6百万円(前年同期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は79億9千5百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(Industrial Process事業)
[露光用ランプ]
パソコンやスマートフォン等の最終製品の需要は緩やかに回復しつつあり、生成AI半導体関連の需要にも支えられ、設置済み装置の稼働が堅調に推移したことで販売が増加し、増収となりました。
[OA用ランプ]
ペーパーレス化の進展に加え、円高の影響により減収となりました。
[光学機器用ランプ]
スマートフォンやタブレット端末用向けの有機ELディスプレイを中心に、フラットパネルディスプレイ市場の稼働が緩やかな回復基調にあることや、半導体関連市場の稼働が好調であることにより、フラットパネルディスプレイ向けやサーマルプロセス向けの販売が増加し、増収となりました。
[光学装置(露光装置)]
生成AI向けサーバー需要の増加を背景に、直描式露光装置の販売は増加しました。一方、投影露光装置は、生成AI半導体向け需要が増加しているものの、従来のデータセンター向け需要の低迷及び過去の過剰投資の影響から投資抑制が継続し、販売が減少しました。これらの結果、減収となりました。
[光学装置(その他)]
EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の保守メンテナンスサービス収入は、コスト低減要求による単価下落や稼働の低下により減少しました。また、液晶パネル向け投資が低調なため、光配向装置の販売も減少し、減収となりました。
なお、利益面では、減収に加え、デジタルリソグラフィ装置等の露光装置関連における先行投資の拡大や、露光装置の需要回復遅れに伴う滞留資産等の一時的な評価損計上が影響し、減益となりました。
以上の結果、Industrial Process事業の売上高は771億4千2百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は64億8千6百万円(前年同期比32.6%減)を計上いたしました。
(Visual Imaging事業)
[プロジェクター用ランプ]
映画館の稼働はハリウッドストライキの影響が解消し回復傾向にあるものの、レーザープロジェクターの浸透によりシネマプロジェクター用クセノンランプの販売は減少しました。一般映像向けプロジェクター用ランプも同様の影響を受け販売が減少し、加えて円高の影響も受け、減収となりました。
[映像装置(シネマ)]
ハリウッドストライキに起因する映画館での投資意欲の減退が解消し、プロジェクターの置き換え需要は回復傾向にあるものの、円高の影響を受け、横ばいとなりました。
[映像装置(一般映像)]
エンターテインメント分野における映像演出ニーズが堅調に推移し、ハイエンドプロジェクターの販売が増加したことから、増収となりました。
なお、利益面では、前年同期に製品ポートフォリオの見直しにより計上した棚卸資産評価損が減少したことに加え、構造改革による収益性の改善が寄与し、増益となりました。
以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は838億8千2百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は46億6千7百万円(前年同期比539.7%増)を計上いたしました。
(Life Science事業)
植物育成向けナトリウムランプの販売増加が貢献し、増収となりました。また、新規案件の投資対象見極めにより収益性が改善し、増益となりました。
以上の結果、Life Science事業の売上高は62億5千9百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は1億4千万円(前年同期はセグメント損失10億7千9百万円)を計上いたしました。
(Photonics Solution事業)
半導体向け及び産業用途向けにおいて、デバイス及びモジュールの販売が堅調に推移し、増収となりました。また、案件の選択と集中により収益性が改善し、増益となりました。
以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は105億8千5百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は5億6千4百万円(前年同期はセグメント損失4億1千5百万円)を計上いたしました。
(その他事業)
客先製造ラインの稼働低下に伴い点灯装置の販売が減少しましたが、主に販管費の減少により、増益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は13億6千2百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は1億8千3百万円(前年同期比122.8%増)を計上いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ118億7千2百万円増加し718億6千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、181億4千4百万円の収入(前連結会計年度は204億2千4百万円の収入)となりました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上152億1千2百万円、減価償却費の発生85億7千2百万円及び棚卸資産の減少87億5千3百万円による収入と、法人税等の支払75億4千2百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、141億9百万円の支出(前連結会計年度は27億1千9百万円の収入)となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻51億4千6百万円及び投資有価証券の売却及び償還108億5千2百万円による収入と、定期預金の預入73億1千4百万円、有形固定資産の取得85億9千9百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得70億5千8百万円及び事業譲受による支出92億3千9百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、41億9千5百万円の収入(前連結会計年度は249億9千3百万円の支出)となりました。
この主な内訳は、長期借入れ315億円による収入と、自己株式の取得196億1千3百万円及び配当金の支払62億2千2百万円の支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 新成長戦略2年目の振り返り
半導体アドバンスドパッケージ市場の立ち上がり、回復は計画比で遅延したものの、将来的な成長拡大を見据え、先行投資を計画通り実施しました。また事業ポートフォリオ変革(構造改革)や財務戦略の各施策についても着実に遂行しました。
■新成長戦略(2年目の振り返り)_総括
(事業戦略)
① 半導体アドバンスドパッケージ市場での成長加速
将来の成長拡大を見据え、計画通りに先行投資を実施しました。DLT装置は、2025年度(2026年3月期)で初売上を計上したものの、当初計画より業績への貢献が遅延しています。しかしながら2026年度(2027年3月期)より徐々に売上が拡大すると見込んでいます。また、ステッパ露光装置も、過去の過剰投資影響で回復が遅れているものの、商談は増加傾向にあります。
② 成長分野であるIP事業の拡大
2025年度の売上高は前年同期比で減収となり、DLT装置の売上貢献遅延による影響があるものの、半導体関連市場の稼働が高まり、関連する光源事業が堅調に推移したことから、期初計画値を上回って着地しました。露光装置関連の先行投資は計画通り実施しており、合わせてEUV事業や不採算事業の見直しを行いました。
③ 不採算事業のてこ入れと事業ポートフォリオの変革
収益効率が低下していたEUV事業の一部終息を決定しました。稼働中のEUV光源は2026年度中に稼働終了の見込みです。今後は、主に半導体検査等における新規用途に特化したR&Dを継続します。
また、複数の事業譲渡及び固定費削減に関するアクションプランを着実に実行した結果、2025年度の業績への効果金額は期初計画値の57億円を上回る67億円となりました。2026年度も含めトータルで80億円の固定費削減効果を見込んでおり、順調に取り組みを進めています。これらの取り組みにより、筋肉質な体質へと強化され、事業成長を主軸とするPhaseⅡ(2027～2030年度)への移行準備が着実に進んでいます。
④ 開発投資方針
成長分野である半導体アドバンスドパッケージ事業への注力を主軸としつつ、今後の成長拡大を着実なものとするため、2024～2026年度にかけて開発案件の精査・絞り込みを行うと共に取捨選択した開発投資計画の案件モニタリングを強化しております。
(財務戦略)
自社株投資についてはPhaseⅠ(2024-2026年度)で500～600億円を実施する方針のもと、2024～2025年度の2年間で方針通り500億円の自社株投資を実施しました。2026年度以降においても機動的に実施する方針です。
配当金についても新成長戦略の方針に則り、2025年度は1株当たり70円としました。2026年度においても方針通り下限配当である70円を維持する予定です。
また、資産効率の改善に向けた取り組みとして、バランスシートの見直しも実施しました。具体的には、投資有価証券(政策保有株式を含む)の縮減の方針に則り、2024～2025年度の累計で291億円の売却を実施しました。また、棚卸資産回転率も2年間で0.7カ月改善しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.財務・資本政策の基本的な方針
当社グループは、財務の健全性・安定性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元のバランスを追求するとともに、企業価値向上のために経営資源を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。
株主還元については、株主の皆様に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、安定的な配当の実施に加え、資本効率、業績、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら自己株式の取得を行っております。なお、自己株式については、保有上限を発行済株式総数の5%を目途とし、その部分を上回る自己株式については毎期消却することを基本方針としております。
b.資金需要及び資金調達について
当社グループの資金需要として、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、設備投資、研究開発及びM&Aのための資金や配当支払、自己株式の取得等を見込んでおります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は基本的に自己資金によって賄い、設備投資やM&A等の長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入も活用しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は679億7千1百万円となっております。
当社グループは当連結会計年度末において現金及び現金同等物718億6千8百万円を保有しており、また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りが必要とされますが、これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点での見積りと異なることも考えられます。
当社グループにおける連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
a.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得又は税金等調整前損益を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は主に将来の課税所得又は税金等調整前損益の見積りに依存するため、これらの見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.退職給付債務及び退職給付費用
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の関税措置による影響、中国経済の動向、為替動向、及び長期化する地政学リスクなど、不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にパソコンやスマートフォンなどの需要が緩やかに回復し稼働は安定的に推移したものの、関連する設備投資は抑制傾向が継続しました。サーバー市場においては、生成AI関連に牽引され新たな需要の高まりが見られる一方で、既存のデータセンター向けサーバーへの投資は抑制及び延期が継続しました。フラットパネルディスプレイ市場においては、スマートフォンやタブレット端末用の有機ELディスプレイの需要は高まりつつある一方で、液晶パネルの需要低迷により液晶パネルメーカー各社の稼働は低調に推移しました。映像関連市場においては、ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響などは解消し、設備投資意欲は回復傾向にあるものの、エンターテインメントの多様化が進む中、映画館の稼働低迷は継続しました。一般映像機器市場においては、イベント等での高度な映像演出ニーズの高まりにより、堅調な市況が継続しました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、3,310億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ337億7千3百万円増加いたしました。主な増加要因は、外部借入による現金及び預金の増加、ams-OSRAM AGの新設子会社の株式取得(子会社化)並びに産業及びエンターテインメント用ランプ事業に係わる関連資産の譲受によるのれんの増加及び退職給付に係る資産の増加であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、1,327億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ359億4千4百万円増加いたしました。主な増加要因は、ams-OSRAM AGグループからの株式及び関連資産の譲受、並びに配当支払や自己株式購入等の資金需要による長期借入金の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、1,983億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億7千1百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払並びに自己株式消却による利益剰余金の減少であります。
b.経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,792億1千1百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は119億5千9百万円(前年同期比35.5%増)、経常利益は133億4千6百万円(前年同期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は79億9千5百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(Industrial Process事業)
[露光用ランプ]
パソコンやスマートフォン等の最終製品の需要は緩やかに回復しつつあり、生成AI半導体関連の需要にも支えられ、設置済み装置の稼働が堅調に推移したことで販売が増加し、増収となりました。
[OA用ランプ]
ペーパーレス化の進展に加え、円高の影響により減収となりました。
[光学機器用ランプ]
スマートフォンやタブレット端末用向けの有機ELディスプレイを中心に、フラットパネルディスプレイ市場の稼働が緩やかな回復基調にあることや、半導体関連市場の稼働が好調であることにより、フラットパネルディスプレイ向けやサーマルプロセス向けの販売が増加し、増収となりました。
[光学装置(露光装置)]
生成AI向けサーバー需要の増加を背景に、直描式露光装置の販売は増加しました。一方、投影露光装置は、生成AI半導体向け需要が増加しているものの、従来のデータセンター向け需要の低迷及び過去の過剰投資の影響から投資抑制が継続し、販売が減少しました。これらの結果、減収となりました。
[光学装置(その他)]
EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の保守メンテナンスサービス収入は、コスト低減要求による単価下落や稼働の低下により減少しました。また、液晶パネル向け投資が低調なため、光配向装置の販売も減少し、減収となりました。
なお、利益面では、減収に加え、デジタルリソグラフィ装置等の露光装置関連における先行投資の拡大や、露光装置の需要回復遅れに伴う滞留資産等の一時的な評価損計上が影響し、減益となりました。
以上の結果、Industrial Process事業の売上高は771億4千2百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は64億8千6百万円(前年同期比32.6%減)を計上いたしました。
(Visual Imaging事業)
[プロジェクター用ランプ]
映画館の稼働はハリウッドストライキの影響が解消し回復傾向にあるものの、レーザープロジェクターの浸透によりシネマプロジェクター用クセノンランプの販売は減少しました。一般映像向けプロジェクター用ランプも同様の影響を受け販売が減少し、加えて円高の影響も受け、減収となりました。
[映像装置(シネマ)]
ハリウッドストライキに起因する映画館での投資意欲の減退が解消し、プロジェクターの置き換え需要は回復傾向にあるものの、円高の影響を受け、横ばいとなりました。
[映像装置(一般映像)]
エンターテインメント分野における映像演出ニーズが堅調に推移し、ハイエンドプロジェクターの販売が増加したことから、増収となりました。
なお、利益面では、前年同期に製品ポートフォリオの見直しにより計上した棚卸資産評価損が減少したことに加え、構造改革による収益性の改善が寄与し、増益となりました。
以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は838億8千2百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は46億6千7百万円(前年同期比539.7%増)を計上いたしました。
(Life Science事業)
植物育成向けナトリウムランプの販売増加が貢献し、増収となりました。また、新規案件の投資対象見極めにより収益性が改善し、増益となりました。
以上の結果、Life Science事業の売上高は62億5千9百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は1億4千万円(前年同期はセグメント損失10億7千9百万円)を計上いたしました。
(Photonics Solution事業)
半導体向け及び産業用途向けにおいて、デバイス及びモジュールの販売が堅調に推移し、増収となりました。また、案件の選択と集中により収益性が改善し、増益となりました。
以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は105億8千5百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は5億6千4百万円(前年同期はセグメント損失4億1千5百万円)を計上いたしました。
(その他事業)
客先製造ラインの稼働低下に伴い点灯装置の販売が減少しましたが、主に販管費の減少により、増益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は13億6千2百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は1億8千3百万円(前年同期比122.8%増)を計上いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ118億7千2百万円増加し718億6千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、181億4千4百万円の収入(前連結会計年度は204億2千4百万円の収入)となりました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上152億1千2百万円、減価償却費の発生85億7千2百万円及び棚卸資産の減少87億5千3百万円による収入と、法人税等の支払75億4千2百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、141億9百万円の支出(前連結会計年度は27億1千9百万円の収入)となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻51億4千6百万円及び投資有価証券の売却及び償還108億5千2百万円による収入と、定期預金の預入73億1千4百万円、有形固定資産の取得85億9千9百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得70億5千8百万円及び事業譲受による支出92億3千9百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、41億9千5百万円の収入(前連結会計年度は249億9千3百万円の支出)となりました。
この主な内訳は、長期借入れ315億円による収入と、自己株式の取得196億1千3百万円及び配当金の支払62億2千2百万円の支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| Industrial Process事業(百万円) | 62,614 | 105.6 |
| Visual Imaging事業(百万円) | 59,678 | 103.4 |
| Life Science事業(百万円) | 4,242 | 122.6 |
| Photonics Solution事業(百万円) | 10,493 | 103.1 |
| 報告セグメント計(百万円) | 137,028 | 104.8 |
| その他(百万円) | 587 | 103.7 |
| 合計(百万円) | 137,616 | 104.8 |
(注)上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| Industrial Process事業(百万円) | 77,141 | 97.7 |
| Visual Imaging事業(百万円) | 83,879 | 103.7 |
| Life Science事業(百万円) | 6,255 | 102.4 |
| Photonics Solution事業(百万円) | 10,585 | 102.7 |
| 報告セグメント計(百万円) | 177,862 | 100.9 |
| その他(百万円) | 1,349 | 98.2 |
| 合計(百万円) | 179,211 | 100.9 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 新成長戦略2年目の振り返り
半導体アドバンスドパッケージ市場の立ち上がり、回復は計画比で遅延したものの、将来的な成長拡大を見据え、先行投資を計画通り実施しました。また事業ポートフォリオ変革(構造改革)や財務戦略の各施策についても着実に遂行しました。
■新成長戦略(2年目の振り返り)_総括
(事業戦略)
① 半導体アドバンスドパッケージ市場での成長加速
将来の成長拡大を見据え、計画通りに先行投資を実施しました。DLT装置は、2025年度(2026年3月期)で初売上を計上したものの、当初計画より業績への貢献が遅延しています。しかしながら2026年度(2027年3月期)より徐々に売上が拡大すると見込んでいます。また、ステッパ露光装置も、過去の過剰投資影響で回復が遅れているものの、商談は増加傾向にあります。
② 成長分野であるIP事業の拡大
2025年度の売上高は前年同期比で減収となり、DLT装置の売上貢献遅延による影響があるものの、半導体関連市場の稼働が高まり、関連する光源事業が堅調に推移したことから、期初計画値を上回って着地しました。露光装置関連の先行投資は計画通り実施しており、合わせてEUV事業や不採算事業の見直しを行いました。
③ 不採算事業のてこ入れと事業ポートフォリオの変革
収益効率が低下していたEUV事業の一部終息を決定しました。稼働中のEUV光源は2026年度中に稼働終了の見込みです。今後は、主に半導体検査等における新規用途に特化したR&Dを継続します。
また、複数の事業譲渡及び固定費削減に関するアクションプランを着実に実行した結果、2025年度の業績への効果金額は期初計画値の57億円を上回る67億円となりました。2026年度も含めトータルで80億円の固定費削減効果を見込んでおり、順調に取り組みを進めています。これらの取り組みにより、筋肉質な体質へと強化され、事業成長を主軸とするPhaseⅡ(2027～2030年度)への移行準備が着実に進んでいます。
④ 開発投資方針
成長分野である半導体アドバンスドパッケージ事業への注力を主軸としつつ、今後の成長拡大を着実なものとするため、2024～2026年度にかけて開発案件の精査・絞り込みを行うと共に取捨選択した開発投資計画の案件モニタリングを強化しております。
(財務戦略)
自社株投資についてはPhaseⅠ(2024-2026年度)で500～600億円を実施する方針のもと、2024～2025年度の2年間で方針通り500億円の自社株投資を実施しました。2026年度以降においても機動的に実施する方針です。
配当金についても新成長戦略の方針に則り、2025年度は1株当たり70円としました。2026年度においても方針通り下限配当である70円を維持する予定です。
また、資産効率の改善に向けた取り組みとして、バランスシートの見直しも実施しました。具体的には、投資有価証券(政策保有株式を含む)の縮減の方針に則り、2024～2025年度の累計で291億円の売却を実施しました。また、棚卸資産回転率も2年間で0.7カ月改善しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.財務・資本政策の基本的な方針
当社グループは、財務の健全性・安定性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元のバランスを追求するとともに、企業価値向上のために経営資源を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。
株主還元については、株主の皆様に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、安定的な配当の実施に加え、資本効率、業績、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら自己株式の取得を行っております。なお、自己株式については、保有上限を発行済株式総数の5%を目途とし、その部分を上回る自己株式については毎期消却することを基本方針としております。
b.資金需要及び資金調達について
当社グループの資金需要として、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、設備投資、研究開発及びM&Aのための資金や配当支払、自己株式の取得等を見込んでおります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は基本的に自己資金によって賄い、設備投資やM&A等の長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入も活用しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は679億7千1百万円となっております。
当社グループは当連結会計年度末において現金及び現金同等物718億6千8百万円を保有しており、また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りが必要とされますが、これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点での見積りと異なることも考えられます。
当社グループにおける連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
a.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得又は税金等調整前損益を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は主に将来の課税所得又は税金等調整前損益の見積りに依存するため、これらの見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.退職給付債務及び退職給付費用
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
