四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響が続いている中、先進国を中心に各国でワクチン接種普及が進むなど、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきました。そのような環境下、映像関連市場において、シネマ分野では、映画館の営業制限解除が進み、特に欧米市場において営業再開や稼働率の改善が大幅に進みました。また、半導体やフラットパネルディスプレイ及び電子デバイスなどの各市場においては、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展による半導体・電子デバイス・プリント基板市場の需要は活況であり、フラットパネルディスプレイ市場では巣ごもり需要によるモバイルやモニター向けなど液晶パネル生産稼働が高水準で推移しました。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第1四半期連結累計期間に比べて2円円安の110円となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は349億8千1百万円(前年同期比47.7%増)、営業利益は25億7千4百万円(前年同期は営業損失7億4千2百万円)、経常利益は33億8百万円(前年同期比915.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億7千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億5千5百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプについては、半導体・電子デバイス向けで、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展などを背景に販売が堅調に推移しました。また、フラットパネルディスプレイ向けは、巣ごもり需要によるモバイルやモニター向けなどの液晶パネル需要の高まりにより、生産設備の稼働が高水準で推移したことから、リプレイス需要が増加し販売が増加しました。一方、シネマプロジェクター用クセノンランプについては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販売が低迷しましたが、各国での新型コロナウイルスのワクチン接種普及を背景に、欧米市場を中心に映画館の営業再開が進みつつあることから、リプレイス需要が増加し販売が増加しました。加えて、前期に環境衛生関連製品として市場投入した、抗ウイルス・除菌用紫外線照射技術Care222を搭載した照射装置や光源モジュールの販売も増加しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で増収となりました。
[ハロゲンランプ]
主に半導体需要活況の動きに伴い、半導体熱処理用光源の販売が増加しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、光源事業の売上高は136億8千5百万円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益は19億5千8百万円(前年同期比304.9%増)を計上いたしました。
(光学装置事業)
5Gの実用化やIoT・AI進展に伴うデータセンター向けサーバー需要の高まりから、最先端ICパッケージ基板向け分割投影露光装置及びプリント基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。また、EUVリソグラフィ技術進展による次世代半導体の量産ニーズの高まりにより、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の販売が増加しました。液晶関連市場においては、中国向け液晶関連装置で過去出荷済み案件の売上を計上しました。
以上の結果、光学装置事業の売上高は124億6千1百万円(前年同期比74.2%増)、セグメント利益は10億8千1百万円(前年同期はセグメント利益7千7百万円)を計上いたしました。
(映像装置事業)
シネマ分野では、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、その影響が長期化していることから、設備需要はいまだ低調であるものの、中国市場を中心とした投資意欲の改善により、デジタルシネマプロジェクターの販売は増加しました。また、一般映像分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響により前期に需要が低調であった北米市場において、緩やかに回復が進んだことから、映像関連製品の販売が増加しました。
以上の結果、映像装置事業の売上高は82億1千2百万円(前年同期比51.2%増)、セグメント損失は4億7千7百万円(前年同期はセグメント損失12億9千5百万円)を計上いたしました。
(その他事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、各種成型機などを中心に投資の後ろ倒し等が続いていましたが、徐々に関連市場は回復傾向にあります。
以上の結果、売上高は6億5千6百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント損失は1百万円(前年同期はセグメント損失2千3百万円)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、2,933億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億7千9百万円増加いたしました。主な増加要因は、債権回収に伴う現金及び預金の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。一方、主な減少要因は、債権回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、795億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3千5百万円増加いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益に対する繰延税金負債の増加であります。一方、主な減少要因は、賞与支払いに伴う賞与引当金の減少であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,138億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億4千4百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億8千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。