訂正有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦等による影響により、中国において設備投資需要を中心に減速するなど成長鈍化がみられたものの、米国では引き続き個人消費の増加や雇用環境の改善を背景にした底堅い経済成長により、総じて緩やかな回復基調が続きました。国内経済は、個人消費や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、半導体・電子部品関連市場は、IоTや5Gなどを背景とした各種電子デバイス向け、スマートフォンの小型化、高機能化やその他車載などの用途で需要が拡大基調で推移いたしました。フラットパネルディスプレイ関連市場は、大型パネルディスプレイの設備投資が中国で増加している一方で、前年同期に拡大した有機ELディスプレイの需要に一服感が見られました。映像関連市場は、中国を中心に映画館の新設は続いているものの、全世界の年間新設数は鈍化傾向となりました。また、新設映画館におけるシネマプロジェクターの約半数が固体光源(LD・LED)を採用したプロジェクターとなっております。
さらに米中貿易摩擦等の影響による中国における設備投資の減少により需要減少の影響がありました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、3,066億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千4百万円増加いたしました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による現金及び預金の増加と、新製品投入の遅れ等による棚卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、売却による投資有価証券の減少であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、933億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億7千5百万円増加いたしました。主な増加要因は、未払法人税等の増加と、一時的な運転資金需要による短期借入金の増加であります。主な減少要因は、保有投資有価証券の含み益の減少に伴う繰延税金負債の減少であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,132億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億5千1百万円減少いたしました。主な増加要因は、為替影響による為替換算調整勘定の増加であります。一方、主な減少要因は、株式売却等によるその他有価証券評価差額金の減少であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度末の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b. 経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,651億3千8百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は85億1千7百万円(前年同期比16.1%減)、経常利益は114億3千9百万円(前年同期比5.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に米国子会社における事業構造改善費用25億7千6百万円を計上しましたが、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより、113億2千6百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプは、前年同期に拡大した有機ELディスプレイ関連の需要は一服感が見られたものの、大型液晶ディスプレイの設備投資拡大による需要増加により売上は増加しました。一方、シネマプロジェクター用クセノンランプについては、中国を中心としたプロジェクターの固体光源化による需要の減少及び競争激化による単価下落がありました。また、データプロジェクター用ランプについては、前年同期に特定ユーザーの新製品に採用されたことで拡大した高ワッテージ品の販売が減少したことに加え、市場全体でプロジェクターへの固体光源の採用が拡大したことでランプ需要は減少しました。その結果、放電ランプ全体の売上高は減少しました。
[ハロゲンランプ]
OA用途においては、米中貿易摩擦等の影響による中国景気の減速によりランプ需要が減少しました。その結果、ハロゲンランプ全体の売上高は減少しました。
その結果、売上高は678億4千7百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は83億6千7百万円(前年同期比19.6%減)を計上いたしました。
(装置事業)
[映像装置]
シネマ分野では、中国を中心としたシネマスクリーンの年間設置数は減少傾向にあります。そのため、デジタルシネマプロジェクターの販売台数は前年同期比で減少しました。また、デジタルシネマプロジェクターの固体光源を採用する割合が増加しているなか、市場ニーズに対応した高付加価値な固体光源(RGBレーザー)を搭載した新規プロジェクターの販売を開始したことで製品ミックスは改善傾向にあるものの、一部市場における要求未達が生じたことにより販売台数は計画を下回り推移しました。一般映像分野では、前年同期に計上したデジタルサイネージ関連の映像ソリューション案件が減少しました。また、市場でニーズが高まっている固体光源(RGBレーザー及びレーザーフォスファー)を搭載したプロジェクターの市場投入が遅れたことにより、一般映像全体で販売が伸び悩みました。その結果、映像装置全体の売上高は減少しました。なお、映像装置事業では、引き続き抜本的な収益構造改革に取り組んでおり、収益性は改善基調にあります。
[光学装置]
UV装置では、一部のスマートフォン減産による影響を受けてM-SAP向け設備投資の抑制がみられ、前年同期に拡大した直描式露光装置の販売が減少しました。一方で、スマートフォンに搭載する電子デバイスの小型化及び高機能化などを背景に、電子デバイス向け投影露光装置の販売は増加しました。キュア装置では、フラットパネルディスプレイ関連市場における中小型パネルの設備投資が有機EL中心となっていることから、モバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置の販売は減少しました。一方で、液晶ディスプレイを中心に大型化への設備投資による需要が増加していることから、関連する液晶関連装置の売上が増加しました。その結果、光学装置全体の売上高は増加しました。
その結果、売上高は947億4百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント損失は3億円を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、各種成形機の販売が増加したものの、食品関連機械において前年同期の大型案件の減少により、売上が減少しました。
その結果、売上高は33億5千5百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は1億円(前年同期比22.1%減)を計上いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ85億8千6百万円増加し746億2千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、88億5千3百万円の収入(前連結会計年度は155億6千7百万円の収入)となりました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上203億9千万円、減価償却費の発生67億7千5百万円及び売上債権の減少24億7千1百万円による収入と、投資有価証券売却益の発生121億4千1百万円、たな卸資産の増加89億9千5百万円及び法人税等の支払26億1千7百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、27億1千9百万円の収入(前連結会計年度は43億2千2百万円の収入)となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻142億2千5百万円及び投資有価証券の売却及び償還134億8千1百万円による収入と、定期預金の預入165億7千7百万円、有形固定資産の取得62億2千8百万円、投資有価証券の取得28億6千9百万円の支出によるものでありま。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、39億1千6百万円の支出(前連結会計年度は36億1千3百万円の支出)となりました。
この主な内訳は、短期借入金の純増減30億2千8百万円、長期借入による5億2千1百万円の収入と、配当金の支払33億3千5百万円、自己株式の取得22億6千3百万円及び長期借入金の返済18億6千8百万円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。
c. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、中期経営計画の2年目にあたり、設定した経営目標である営業利益125億円、営業利益率6.9%の達成を目指し「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性の維持・改善」及び「新たな成長機会の追求」の重点経営課題に取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境変化等により営業利益85億円(達成率68.1%)、営業利益率5.2%に留まり、目標値を達成することができませんでした。
a. 既存事業の収益性の維持・改善
光源事業においては、既存事業で高い品質と競争力確保への取り組みを積極的に行い、各市場におけるシェアを維持・拡大し安定した収益性を確保していくために、品質向上及び労働生産性向上を目的とした生産工場でのIT・ロボット化の取り組みを進めました。その結果、不良率の低減やリードタイム短縮などの効果により生産性が向上しました。一方で、シネマプロジェクター用及びデータプロジェクター用ランプにおいて、プロジェクター光源の固体光源(LD・LED)採用が拡大していることからランプ需要が減少し収益性が悪化しました。
装置事業の光学装置では、高コスト体質による収益性の課題がありましたが、これを改善するために取り組んだ利益重視の施策(適正価格での受注や製品の標準化)や生産工程の見直し(ファブライト化やITなどを活用した生産革新)などの体質改善策が功を奏し、収益性は改善しました。装置事業の映像装置では、不採算事業の整理を含む構造改善策の実行により固定費削減を進めましたが、一部市場における要求仕様未達の発生により、RGBレーザープロジェクターの販売が計画を大幅に下回ったことから、映像装置の収益性は改善傾向にあるものの、その改善幅は計画を下回りました。
b. 新たな成長機会の追求
新規市場開拓・新規事業創出では、マスク検査用EUV光源事業など新しい芽が出始めているものもありますが、その他は計画未達でした。また、シナジー重視のM&Aでは、露光装置事業の買収を実施したものの、M&A成立案件は想定より不足し推移しました。
c. 経営成績の分析
当連結会計年度は、中期経営計画2年目の経営目標として、営業利益125億円、営業利益率6.9%を掲げスタートしましたが、その結果は営業利益85億円、営業利益率5.2%となり、営業利益の達成率は68.1%に留まりました。
光源事業では、露光用UVランプにおいて、有機ELディスプレイ向け需要が設備投資抑制の影響により想定を下回り推移したことに加え、シネマプロジェクター用及びデータプロジェクター用ランプにおいて、想定以上に固体光源化が加速したことによりランプのリプレース需要が減少しました。その結果、セグメント売上高は、期初計画値770億円に対し達成率87.3%の671億円となりました。
装置事業の映像装置では、シネマ分野において、一部市場における要求仕様未達の発生により、RGBレーザープロジェクターの販売が期初計画を大幅に下回ったことに加え、一般映像分野において、前期に計上したソリューション案件が減少したことや、蛍光体レーザー光源を使用したプロジェクターの採用が市場で拡大しているなか、新製品投入が遅れたことなどにより、映像装置の売上高は、期初計画値600億円に対し達成率95.0%の569億円となりました。また、光学装置においては、各種電子デバイス向けの堅調な需要や大型液晶パネル向け液晶関連装置の販売増加があったものの、スマートフォンのメイン基板(M-SAP)向け露光装置の販売が計画を下回り推移したことから、光学装置の売上高は、期初計画値375億円に対し達成率94.2%の353億円となりました。その結果、装置事業全体のセグメント売上高は、期初計画値990億円に対し達成率95.6%の946億円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は28,939百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74,622百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦等による影響により、中国において設備投資需要を中心に減速するなど成長鈍化がみられたものの、米国では引き続き個人消費の増加や雇用環境の改善を背景にした底堅い経済成長により、総じて緩やかな回復基調が続きました。国内経済は、個人消費や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、半導体・電子部品関連市場は、IоTや5Gなどを背景とした各種電子デバイス向け、スマートフォンの小型化、高機能化やその他車載などの用途で需要が拡大基調で推移いたしました。フラットパネルディスプレイ関連市場は、大型パネルディスプレイの設備投資が中国で増加している一方で、前年同期に拡大した有機ELディスプレイの需要に一服感が見られました。映像関連市場は、中国を中心に映画館の新設は続いているものの、全世界の年間新設数は鈍化傾向となりました。また、新設映画館におけるシネマプロジェクターの約半数が固体光源(LD・LED)を採用したプロジェクターとなっております。
さらに米中貿易摩擦等の影響による中国における設備投資の減少により需要減少の影響がありました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、3,066億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千4百万円増加いたしました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による現金及び預金の増加と、新製品投入の遅れ等による棚卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、売却による投資有価証券の減少であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、933億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億7千5百万円増加いたしました。主な増加要因は、未払法人税等の増加と、一時的な運転資金需要による短期借入金の増加であります。主な減少要因は、保有投資有価証券の含み益の減少に伴う繰延税金負債の減少であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,132億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億5千1百万円減少いたしました。主な増加要因は、為替影響による為替換算調整勘定の増加であります。一方、主な減少要因は、株式売却等によるその他有価証券評価差額金の減少であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度末の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b. 経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,651億3千8百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は85億1千7百万円(前年同期比16.1%減)、経常利益は114億3千9百万円(前年同期比5.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に米国子会社における事業構造改善費用25億7千6百万円を計上しましたが、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより、113億2千6百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプは、前年同期に拡大した有機ELディスプレイ関連の需要は一服感が見られたものの、大型液晶ディスプレイの設備投資拡大による需要増加により売上は増加しました。一方、シネマプロジェクター用クセノンランプについては、中国を中心としたプロジェクターの固体光源化による需要の減少及び競争激化による単価下落がありました。また、データプロジェクター用ランプについては、前年同期に特定ユーザーの新製品に採用されたことで拡大した高ワッテージ品の販売が減少したことに加え、市場全体でプロジェクターへの固体光源の採用が拡大したことでランプ需要は減少しました。その結果、放電ランプ全体の売上高は減少しました。
[ハロゲンランプ]
OA用途においては、米中貿易摩擦等の影響による中国景気の減速によりランプ需要が減少しました。その結果、ハロゲンランプ全体の売上高は減少しました。
その結果、売上高は678億4千7百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は83億6千7百万円(前年同期比19.6%減)を計上いたしました。
(装置事業)
[映像装置]
シネマ分野では、中国を中心としたシネマスクリーンの年間設置数は減少傾向にあります。そのため、デジタルシネマプロジェクターの販売台数は前年同期比で減少しました。また、デジタルシネマプロジェクターの固体光源を採用する割合が増加しているなか、市場ニーズに対応した高付加価値な固体光源(RGBレーザー)を搭載した新規プロジェクターの販売を開始したことで製品ミックスは改善傾向にあるものの、一部市場における要求未達が生じたことにより販売台数は計画を下回り推移しました。一般映像分野では、前年同期に計上したデジタルサイネージ関連の映像ソリューション案件が減少しました。また、市場でニーズが高まっている固体光源(RGBレーザー及びレーザーフォスファー)を搭載したプロジェクターの市場投入が遅れたことにより、一般映像全体で販売が伸び悩みました。その結果、映像装置全体の売上高は減少しました。なお、映像装置事業では、引き続き抜本的な収益構造改革に取り組んでおり、収益性は改善基調にあります。
[光学装置]
UV装置では、一部のスマートフォン減産による影響を受けてM-SAP向け設備投資の抑制がみられ、前年同期に拡大した直描式露光装置の販売が減少しました。一方で、スマートフォンに搭載する電子デバイスの小型化及び高機能化などを背景に、電子デバイス向け投影露光装置の販売は増加しました。キュア装置では、フラットパネルディスプレイ関連市場における中小型パネルの設備投資が有機EL中心となっていることから、モバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置の販売は減少しました。一方で、液晶ディスプレイを中心に大型化への設備投資による需要が増加していることから、関連する液晶関連装置の売上が増加しました。その結果、光学装置全体の売上高は増加しました。
その結果、売上高は947億4百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント損失は3億円を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、各種成形機の販売が増加したものの、食品関連機械において前年同期の大型案件の減少により、売上が減少しました。
その結果、売上高は33億5千5百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は1億円(前年同期比22.1%減)を計上いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ85億8千6百万円増加し746億2千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、88億5千3百万円の収入(前連結会計年度は155億6千7百万円の収入)となりました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上203億9千万円、減価償却費の発生67億7千5百万円及び売上債権の減少24億7千1百万円による収入と、投資有価証券売却益の発生121億4千1百万円、たな卸資産の増加89億9千5百万円及び法人税等の支払26億1千7百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、27億1千9百万円の収入(前連結会計年度は43億2千2百万円の収入)となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻142億2千5百万円及び投資有価証券の売却及び償還134億8千1百万円による収入と、定期預金の預入165億7千7百万円、有形固定資産の取得62億2千8百万円、投資有価証券の取得28億6千9百万円の支出によるものでありま。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、39億1千6百万円の支出(前連結会計年度は36億1千3百万円の支出)となりました。
この主な内訳は、短期借入金の純増減30億2千8百万円、長期借入による5億2千1百万円の収入と、配当金の支払33億3千5百万円、自己株式の取得22億6千3百万円及び長期借入金の返済18億6千8百万円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 光源事業(百万円) | 51,145 | 89.5 |
| 装置事業(百万円) | 81,087 | 105.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 132,233 | 98.7 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 132,233 | 98.7 |
(注)1.上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。
c. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 光源事業(百万円) | 67,193 | 92.8 |
| 装置事業(百万円) | 94,641 | 96.9 |
| 報告セグメント計(百万円) | 161,834 | 95.2 |
| その他(百万円) | 3,303 | 96.3 |
| 合計(百万円) | 165,138 | 95.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、中期経営計画の2年目にあたり、設定した経営目標である営業利益125億円、営業利益率6.9%の達成を目指し「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性の維持・改善」及び「新たな成長機会の追求」の重点経営課題に取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境変化等により営業利益85億円(達成率68.1%)、営業利益率5.2%に留まり、目標値を達成することができませんでした。
a. 既存事業の収益性の維持・改善
光源事業においては、既存事業で高い品質と競争力確保への取り組みを積極的に行い、各市場におけるシェアを維持・拡大し安定した収益性を確保していくために、品質向上及び労働生産性向上を目的とした生産工場でのIT・ロボット化の取り組みを進めました。その結果、不良率の低減やリードタイム短縮などの効果により生産性が向上しました。一方で、シネマプロジェクター用及びデータプロジェクター用ランプにおいて、プロジェクター光源の固体光源(LD・LED)採用が拡大していることからランプ需要が減少し収益性が悪化しました。
装置事業の光学装置では、高コスト体質による収益性の課題がありましたが、これを改善するために取り組んだ利益重視の施策(適正価格での受注や製品の標準化)や生産工程の見直し(ファブライト化やITなどを活用した生産革新)などの体質改善策が功を奏し、収益性は改善しました。装置事業の映像装置では、不採算事業の整理を含む構造改善策の実行により固定費削減を進めましたが、一部市場における要求仕様未達の発生により、RGBレーザープロジェクターの販売が計画を大幅に下回ったことから、映像装置の収益性は改善傾向にあるものの、その改善幅は計画を下回りました。
b. 新たな成長機会の追求
新規市場開拓・新規事業創出では、マスク検査用EUV光源事業など新しい芽が出始めているものもありますが、その他は計画未達でした。また、シナジー重視のM&Aでは、露光装置事業の買収を実施したものの、M&A成立案件は想定より不足し推移しました。
c. 経営成績の分析
当連結会計年度は、中期経営計画2年目の経営目標として、営業利益125億円、営業利益率6.9%を掲げスタートしましたが、その結果は営業利益85億円、営業利益率5.2%となり、営業利益の達成率は68.1%に留まりました。
光源事業では、露光用UVランプにおいて、有機ELディスプレイ向け需要が設備投資抑制の影響により想定を下回り推移したことに加え、シネマプロジェクター用及びデータプロジェクター用ランプにおいて、想定以上に固体光源化が加速したことによりランプのリプレース需要が減少しました。その結果、セグメント売上高は、期初計画値770億円に対し達成率87.3%の671億円となりました。
装置事業の映像装置では、シネマ分野において、一部市場における要求仕様未達の発生により、RGBレーザープロジェクターの販売が期初計画を大幅に下回ったことに加え、一般映像分野において、前期に計上したソリューション案件が減少したことや、蛍光体レーザー光源を使用したプロジェクターの採用が市場で拡大しているなか、新製品投入が遅れたことなどにより、映像装置の売上高は、期初計画値600億円に対し達成率95.0%の569億円となりました。また、光学装置においては、各種電子デバイス向けの堅調な需要や大型液晶パネル向け液晶関連装置の販売増加があったものの、スマートフォンのメイン基板(M-SAP)向け露光装置の販売が計画を下回り推移したことから、光学装置の売上高は、期初計画値375億円に対し達成率94.2%の353億円となりました。その結果、装置事業全体のセグメント売上高は、期初計画値990億円に対し達成率95.6%の946億円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は28,939百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74,622百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
