四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響が続いている中、先進国を中心に各国でワクチン接種普及が進むなど、徐々に経済活動回復の兆しが見えてきました。そのような環境下、映像関連市場において、シネマ分野では、映画館の営業制限解除が進み、特に欧米市場において営業再開や稼働率の改善が大幅に進みました。半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展により需要は好調であったほか、フラットパネルディスプレイ市場では巣ごもり需要によるモバイルやモニター向けなど液晶パネル生産稼働が高水準で推移しました。
当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第2四半期連結累計期間に比べて3円円安の110円となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は715億9千4百万円(前年同期比37.6%増)、営業利益は65億6千6百万円(前年同期は営業損失10億6千8百万円)、経常利益は76億8千2百万円(前年同期は経常利益4億3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19億7千1百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプについては、半導体・電子デバイス向けは、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展などを背景に販売が好調に推移しました。また、フラットパネルディスプレイ向けは、巣ごもり需要によるモバイルやモニター向けなどの液晶パネル需要の増加により、生産設備の稼働が高水準で推移したことから、リプレイス需要が増加し販売が増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、各国での新型コロナウイルスのワクチン接種普及などを背景に、中国・欧米市場を中心に映画館の営業再開が順調に進んでいることから、リプレイス需要が増加し販売が増加しました。加えて、前期に環境衛生関連製品として市場投入した、抗ウイルス・紫外線照射技術Care222Ⓡ関連製品については、米国でのCare222Ⓡ搭載製品の製品安全規格の取得に時間を要したことや、日本国内でのユニット不具合対応などにより想定を下回る結果となりましたが前年同期比で販売が増加しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で増収となりました。
[ハロゲンランプ]
OA用ハロゲンランプについては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたOA機器の需要が回復し、販売が増加しました。また、半導体市場活況の動きに伴い、半導体熱処理用ランプの販売が増加しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、光源事業の売上高は280億5千1百万円(前年同期比33.1%増)、セグメント利益は45億1千5百万円(前年同期比566.4%増)を計上いたしました。
(光学装置事業)
半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、5Gの実用化やIoT・AI進展に伴うデータセンター向けサーバー需要の高まりなどを背景に、最先端ICパッケージやプリント基板の需要増加及び技術進化に関わる最先端ICパッケージ基板向け分割投影露光装置及びプリント基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。また、EUVリソグラフィ技術進展による次世代半導体の量産ニーズの高まりにより、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の販売が増加しました。フラットパネルディスプレイ市場においては、中国向け液晶関連装置で売上が増加しました。
以上の結果、光学装置事業の売上高は245億1千万円(前年同期比49.7%増)、セグメント利益は24億3千3百万円(前年同期はセグメント利益1億6千万円)を計上いたしました。
(映像装置事業)
シネマ分野では、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、その影響が長期化していることから、設備需要の本格的な戻りはまだ先となるものの、中国市場を中心とした投資意欲の改善により、デジタルシネマプロジェクターの販売は増加しました。また、一般映像分野においても、中国や北米市場において、緩やかに回復が進んだことから、映像関連製品の販売が増加しました。
以上の結果、映像装置事業の売上高は176億2千8百万円(前年同期比31.4%増)、セグメント損失は4億4千8百万円(前年同期はセグメント損失19億3千4百万円)を計上いたしました。
(その他事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、各種成型機などを中心に投資の後ろ倒し等が続いていましたが、関連市場は回復傾向にあります。
以上の結果、売上高は14億9千8百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益は1千7百万円(前年同期はセグメント損失2千3百万円)を計上いたしました。
(2)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、2,948億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億5千4百万円増加いたしました。主な増加要因は、債権回収に伴う現金及び預金の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。一方、主な減少要因は、債権回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、755億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億3千3百万円減少いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益に対する繰延税金負債の増加であります。一方、主な減少要因は、外部借入の返済による短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、2,192億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億8千7百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億3千1百万円増加し726億5千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、129億7千4百万円の収入(前年同期は73億9千2百万円の収入)となりました。
この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上84億6千8百万円、減価償却費の発生34億5千6百万円、売上債権の減少10億6百万円及び仕入債務の増加12億9千6百万円の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、8億9千2百万円の支出(前年同期は16億円の支出)となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻29億5千7百万円、有形固定資産の売却14億8千万円及び投資有価証券の売却及び償還13億9千7百万による収入と、定期預金の預入39億4百万円及び有形固定資産の取得28億5千2百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、104億9千1百万円の支出(前年同期は50億9百万円の収入)となりました。
この主な内訳は、短期借入金の純増減38億3千1百万円、長期借入金の返済35億2千万円及び配当金の支払31億3千6百万円の支出によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、48億3千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。