四半期報告書-第59期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種普及等により世界的に経済活動の回復が進みました。一方、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大や半導体等部材の供給不足、原材料価格のコスト上昇及びサプライチェーン混乱の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。そのような環境下、映像関連市場において、変異株による感染再拡大の影響等を受けながらも、世界全体を見渡すと映画館の営業再開や稼働の改善が進みました。半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展により需要が好調であったほか、フラットパネルディスプレイ市場ではモバイルやモニター向けなど液晶パネルの生産稼働が高水準で推移しました。
当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第3四半期連結累計期間に比べて5円円安の111円となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,097億1千4百万円(前年同期比33.1%増)、営業利益は108億7百万円(前年同期は営業損失4億9百万円)、経常利益は125億6千2百万円(前年同期比641.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億8千7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億4千7百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプについては、半導体・電子デバイス向けで、5Gの実用化やIoT・AIでの活用進展などを背景に販売が好調に推移しました。また、フラットパネルディスプレイ向けは、モバイルやモニター向けなどの液晶パネル需要が引き続き堅調であり、生産設備の稼働が高水準で推移したことから、販売が増加しました。加えて、液晶パネルの製造工程で使用される当社製光学装置の稼働が高水準で推移したことから、関連する光学機器用ランプの販売が増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、各国で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種普及等を背景とした経済活動再開に伴い、映画館の営業再開や稼働の回復が進んだことから、販売が増加しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で増収となりました。
[ハロゲンランプ]
OA用ハロゲンランプについては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたOA機器の需要が回復し、販売が増加しました。また、半導体市場活況の動きに伴い、半導体製造工程で使用される熱処理用ランプの販売が増加しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、光源事業の売上高は432億8千万円(前年同期比32.1%増)、セグメント利益は69億9千9百万円(前年同期比377.8%増)を計上いたしました。
(光学装置事業)
半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、5Gの実用化やIoT・AI進展に伴うデータセンター向けサーバー需要の高まりなどを背景に、最先端ICパッケージやプリント基板の需要増加及び技術進化に関わる最先端ICパッケージ基板向け分割投影露光装置及びプリント基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。また、EUVリソグラフィ技術進展による次世代半導体の量産ニーズの高まりにより、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源関連の販売が増加しました。フラットパネルディスプレイ市場においては、液晶パネル向けの投資が継続し、関連する製造装置の売上が増加しました。
以上の結果、光学装置事業の売上高は353億7千7百万円(前年同期比37.0%増)、セグメント利益は35億2千3百万円(前年同期はセグメント利益2億3千5百万円)を計上いたしました。
(映像装置事業)
シネマ分野では、前期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響から全世界の映画館における休止等による影響を受けたものの、主要な市場である中国や欧米において経済活動再開と共に、映画館の営業再開や稼働の回復が進み、設備投資需要も回復傾向にあることから、デジタルシネマプロジェクターの販売は増加しました。また、一般映像分野においても、商業施設やアミューズメントパークなどにおける映像関連装置の販売が低調に推移しましたが、中国や欧米市場での設備投資需要の回復やイベント等の再開の動きなどから、設備投資需要は緩やかに回復が進み、一般映像関連製品の販売が増加しました。
以上の結果、映像装置事業の売上高は287億4千3百万円(前年同期比30.6%増)、セグメント利益は9千6百万円(前年同期はセグメント損失22億1千8百万円)を計上いたしました。
(その他事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、各種成型機などを中心に設備投資の後倒しが続いていましたが、関連市場の投資が回復し、販売が増加しました。
以上の結果、売上高は24億6千8百万円(前年同期比26.8%増)、セグメント利益は9千3百万円(前年同期はセグメント利益7百万円)を計上いたしました。
(2)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、3,047億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億6千9百万円増加いたしました。主な増加要因は、業績の回復及び債権回収による現金及び預金の増加、光学装置等の受注増加による棚卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、債権回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、795億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億9千9百万円増加いたしました。主な増加要因は、仕入高増加に伴う支払手形及び買掛金の増加であります。一方、主な減少要因は、外部借入の返済による短期借入金の減少であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,251億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ139億6千9百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加及び当第3四半期連結会計期間末にかけて円安が進行したことによる為替換算調整勘定の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、76億9千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。