有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
当社の連結子会社であるNecsel Intellectual Property, Inc.(米国、カリフォルニア)は、2022年11月29日付の投融資協議会において、Blue Sky Research, Incorporated(米国、カリフォルニア)のレーザーモジュール事業を譲り受けることを決議し、2023年4月3日付で同社と事業譲渡契約を締結し、対象事業の譲受を行いました。
1.事業譲受の概要
(1)事業譲渡会社の名称及びその事業の内容
(2)事業譲受を行った主な理由
Blue Sky Research, Incorporatedが保有するレーザーカップリング技術、製品群及び顧客層の取り込みにより、当社グループの固体光源事業の拡大を図るため。
(3)事業譲受日
2023年4月3日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年4月3日から2024年3月31日まで
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(2)事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
取得事業の将来の業績達成度合いに応じて、取得対価の一部の返金を受ける契約としております。
なお、条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
454百万円
(2)発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.取得原価の配分に関する事項
(1)事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(2)のれん以外の無形固定資産の全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
7.事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社の連結子会社であるNecsel Intellectual Property, Inc.(米国、カリフォルニア)は、2022年11月29日付の投融資協議会において、Blue Sky Research, Incorporated(米国、カリフォルニア)のレーザーモジュール事業を譲り受けることを決議し、2023年4月3日付で同社と事業譲渡契約を締結し、対象事業の譲受を行いました。
1.事業譲受の概要
(1)事業譲渡会社の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Blue Sky Research, Incorporated |
| 事業の内容 | レーザーモジュールの製品開発及び販売 |
(2)事業譲受を行った主な理由
Blue Sky Research, Incorporatedが保有するレーザーカップリング技術、製品群及び顧客層の取り込みにより、当社グループの固体光源事業の拡大を図るため。
(3)事業譲受日
2023年4月3日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年4月3日から2024年3月31日まで
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,381百万円 |
| 取得原価 | 1,381百万円 |
(2)事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
取得事業の将来の業績達成度合いに応じて、取得対価の一部の返金を受ける契約としております。
なお、条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 37百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
454百万円
(2)発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.取得原価の配分に関する事項
(1)事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 219百万円 |
| 固定資産 | 94百万円 |
| 資産合計 | 314百万円 |
| 流動負債 | 99百万円 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | 99百万円 |
(2)のれん以外の無形固定資産の全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| その他(無形固定資産) | 712百万円 |
| 加重平均償却期間 | 10年 |
7.事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。