有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、独自性、先駆性をもった「光創造企業」として、常に世界の光マーケットで顧客のニーズを先取りし、そのニーズに具体的に応える新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供を行い、事業の拡充を目指します。
また、すべてに「グローバルスタンダード」をベースとした高い企業倫理を確立し、革新的でスピーディーな経営を行うとともに、社会や環境との共生・共存を図り、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、連結利益の最大化と長期成長に向けた光事業の拡大に向けて、既存事業を強化しつつ、新製品開発、新規用途開拓及び新規事業化のための戦略投資を積極的に推進してまいります。
平成30年3月期を初年度とする中期経営計画では、当社グループを取り巻く経営環境変化の中で、「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性維持・改善」及び「新たな成長機会への追求」を重点経営課題として掲げ、設定した経営目標の達成を目指してまいります。
1.既存事業の収益性維持・改善
既存市場における競争力強化により収益性とシェアを維持してまいります。光源事業においては生産工場でのIT・ロボット化や適地生産体制などを強化することで生産性及び品質を向上させ、また競争力のある製品ラインナップの拡充によりシェアを維持してまいります。装置事業においては、光学装置分野では高コスト体質改善の取り組みを継続的に行うとともに、好調な市況環境を背景に収益性を着実に改善してまいります。また、映像装置分野においては抜本的な収益構造改革を実行するとともに、市場競争力のある新製品を積極的に市場投入することで収益性を改善してまいります。
2.新たな成長機会の追求
既存技術・既存製品の強みを活かした新たな市場への参入や新規事業の早期立ち上げを進めてまいります。光源事業では、既存技術・既存製品を活かした新規市場展開を拡大してまいります。具体的には、新たな市場として主に環境衛生分野(空気・水・ウィルス)などに着目し拡大を図ってまいります。また、独自性のある新光源(固体光源)の事業を早期に確立することで、既存ランプの置き換え需要に対応しつつ、新規市場への参入機会を増やしてまいります。装置事業の光学装置においては、新たなEUV検査用光源事業を着実に推進するとともに、IoTの拡大や5Gの進展によるデータセンターの拡大を背景とした各種露光装置の投資機会を着実に捉え拡大してまいります。また、映像装置では、既存の映像装置を活かした高付加価値なトータルソリューションビジネスを成長分野であるエンターテインメント市場で本格的に展開していくことにより拡大してまいります。装置事業に含まれるメディカル事業では、既存製品を活かした事業展開強化と中国を中心とした地域戦略により事業化を促進してまいります。
なお、新たな成長機会を追求していくうえで、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービスなど一貫して提供する提案型のビジネスモデルへ変革してまいります。また、シナジーを重視したM&A投資や事業提携を積極的に活用していくことで、新たな成長機会の追求を加速してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の最終年度である平成32年3月期の達成目標として、連結営業利益150億円、連結営業利益率7.5%を重要業績評価指標(KPI)として設定し、各施策を着実に進めることで達成を目指してまいります。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、エレクトロニクス分野では、液晶分野の設備投資は中国を中心に継続しているものの、スマートフォンの市場成長は鈍化傾向にあります。また、中小型液晶パネルはハイエンドモデルを中心に有機ELの採用が進むものと予想されます。半導体分野では、スマートフォンの高性能化やIoT進展によるデータセンター向け高精細パッケージの需要やセンサー系電子部品の需要増加を背景とした露光装置の投資機会拡大が予想されます。一方で、エレクトロニクス分野全般においてエンドユーザーによるコスト効率化志向が高まっており、長寿命タイプ光源の採用拡大が継続すること、及び価格競争の激化による収益性への影響が懸念されます。
映像装置分野のシネマ分野では、デジタルシネマスクリーンの新設が中国などの新興国で引き続き見込まれるものの鈍化傾向にあり、今後のデジタルシネマプロジェクターの販売台数は減少傾向で推移することが見込まれます。また、一般映像分野では、プロジェクション市場へのフラットパネルディスプレイの浸透や、従来のランプタイプに代わる蛍光体レーザータイプのプロジェクター拡大により中小型プロジェクターで販売競争が激化し、収益性への影響が懸念されます。一方で、成長が期待されるアミューズメント施設や各種イベントなどのエンターテインメント分野では、高付加価値な映像ソリューションによる提案機会の増加が期待されます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおきましては、中長期で各既存市場の成長が鈍化傾向にあることから、既存市場での高シェアと収益性を維持しつつ新規市場への参入や新規事業創出を加速させていくことが事業上の課題となっています。また、光源事業では従来のランプに代わる固体光源化が徐々に進んでおり、固体光源事業の着実な推進が課題となっています。
これらの課題に対処すべく、多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実や、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点とネットワークの拡大強化を図り、サービス体制の充実等に努めるとともに、既存技術・製品の強みを活かした提案型トータルソリューションビジネスの展開拡大やオープンイノベーションの活用などにより、世界のマーケットへ向けて高付加価値な光源、光学装置及び映像装置を既存市場のみならず、新規市場への拡販を図ってまいります。また、強固な財務基盤を背景に、積極的にシナジー重視のM&Aや企業提携などに取り組み、機動力ある事業の発展を図ってまいります。
また健全な財務体質を維持しつつ、成長への投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を安定的に行うことが財務上の課題となっております。
一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。
そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、BCPなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも努めてまいります。