有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、エレクトロニクス分野では、液晶分野の設備投資は中国を中心に継続するものの、スマートフォン市場の成長鈍化が予想されております。また、中小型液晶パネルでは、ハイエンドモデルを中心に有機ELの採用が進むものと予想されます。半導体分野では、スマートフォンの高性能化やIoTなどの進展によるデータセンターの増加、車載・インフラ投資拡大などによる露光装置の需要増加が予想されます。また、エレクトロニクス分野全般ではエンドユーザーによるコスト効率化志向は高まっており、光源の長寿命タイプ採用拡大が継続しています。
映像画像分野のシネマ分野では、デジタルシネマスクリーンの年間新設数は、中国などの新興国で引き続き増加が見込まれるものの、先進国ではデジタル化が相当程度進んでいることから年間新設数は鈍化傾向にあり、デジタルシネマプロジェクターの販売は横ばいで推移することが見込まれます。また、一般映像分野では、映像を産業用途やエンターテイメント分野で活用する機会が今後も増加することが見込まれます。
このような環境・市場変化に対応すべく、新製品開発、新規分野への進出を加速させること、及び収益性を改善していくことは大きな課題となっております。これらの課題に対処すべく、新製品開発、新規用途開拓及び新規事業化のための戦略投資を積極的に行い、事業拡大を図ります。また、多様化するマーケットニーズに対応した製品ラインナップの充実、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点とネットワークの拡大強化を図り、サービス体制の充実等に努め、より提案型のトータルソリューションビジネスを展開することで、世界のマーケットへ向けて光源、光学装置及び映像装置の拡販を図ってまいります。また、自社開発のみならず、事業提携や出資等も選択肢として、機動力ある事業の発展を図ってまいります。
一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。
そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、BCPなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも努めてまいります。