訂正有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、世界経済及び国内経済は、緩やかな景気の回復・拡大が続くことが見込まれる中、液晶・半導体関連及びその他電子部品関連のエレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレット端末の需要が引き続き好調に推移することが見込まれるものの、今後、市場の成長は鈍化が予想され、先行き需要の不透明感があります。映像画像分野では、デジタルシネマスクリーンの年間新設数は、中国などの新興国市場では引き続き増加が見込まれるものの、先進国ではデジタル化が相当程度進んでいることから年間新設数は鈍化傾向にあり、デジタルシネマプロジェクタの販売は低調に推移することが見込まれます。
このような環境・市場変化に対応すべく、新製品開発、新規用途開拓及び新規事業化のための戦略投資を積極的に行ない、事業拡大を図ります。
また、多様化するマーケットニーズに対応した製品ラインナップの充実、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点とネットワークの拡大強化を図り、サービス体制の充実等に努め、より提案型のトータルソリューションビジネスを展開することで、世界のマーケットへ向けて光源、光学装置及び映像装置の拡販を図ってまいります。また、自社開発のみならず、事業提携や出資等も選択肢として、機動力ある事業の発展を図ってまいります。
一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。
そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、BCPなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも努めてまいります。