#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額38,533百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△16,233百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産54,889百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額129百万円には、セグメント間取引消去163百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額37,458百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△12,762百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産50,527百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。2018/06/28 15:03
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員・従業員株式所有制度の内容: 当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(国内非居住者である者を除く。以下、これらをあわせて「取締役等」という。)を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度を導入しております。
当該制度は、連続する3事業年度(当初は平成28年3月31日で終了した事業年度から平成30年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の各3事業年度とする。以下「対象期間」という。)を対象として、当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及び業績(連結営業利益・ROE)達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)が交付及び給付(以下「交付等」という。)される制度です。なお、取締役等が当社株式等の交付等を受けることができるのは、原則として取締役等の退任後となります。
当社は、平成30年6月28日開催の取締役会において、平成31年3月31日で終了する事業年度から平成33年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間として当該制度の延長を行うことを決議しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の最終年度である平成32年3月期の達成目標として、連結営業利益150億円、連結営業利益率7.5%を重要業績評価指標(KPI)として設定し、各施策を着実に進めることで達成を目指してまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b. 経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,734億9千7百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は101億5千1百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益は120億5千万円(前年同期比9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は米国における税制改正法の成立等に伴い、繰延税金資産が減少し法人税等調整額を77億3千1百万円計上しましたが、特別利益として厚生年金基金代行返上益及び投資有価証券売却益を計上したことなどにより110億1百万円(前年同期比56.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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