その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額251百万円には、セグメント間取引消去156百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額12,462百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△9,683百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産22,333百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。2022/02/25 14:01

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

2022/02/25 14:01

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/02/25 14:01

#6 事業構造改善費用の注記（連結）

内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等1,101百万円、並びに不採算事業の整理に
伴うのれん及びその他固定資産等の減損損失888百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2022/02/25 14:01

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の期首の利益剰余金と、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
・ASU2016-01 「金融資産及び金融負債の認識及び測定」の適用
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」(Subtopic825-10、以下ASU2016-01)を当連結会計年度から適用しております。

2022/02/25 14:01

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 2～34年
機械及び装置 3～7年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
当事業年度における該当資産はありません。2022/02/25 14:01

#9 固定資産売却損の注記（連結）

定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2022/02/25 14:01

#10 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2022/02/25 14:01

#11 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2022/02/25 14:01

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/02/25 14:01

#13 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

2022/02/25 14:01

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2022/02/25 14:01

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2022/02/25 14:01

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/02/25 14:01

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
本会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日

2022/02/25 14:01

#18 株式の保有状況（連結）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱リコー	1,615,000	1,615,000	当該株式の退職給付にかかる年金資産としての信託契約に基づいて議決権行使の指図権を有する	有
	1,282	1,868

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式

2022/02/25 14:01

#19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2022/02/25 14:01

#20 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
Georgia, U.S.A.	売却予定資産	のれん、その他(無形固定資産)	578
California, U.S.A.	売却予定資産	機械装置及び運搬具	310
東京都千代田区、神奈川県川崎市、兵庫県高砂市、その他	事業用資産	その他(有形固定資産)、建物及び構築物、機械装置及び運搬具	79
兵庫県神崎郡、東京都中央区、その他	事業用資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他(有形固定資産・無形固定資産)	46
静岡県御殿場市	事業用資産	建物及び構築物	10
大阪府大阪市	事業用資産	機械装置及び運搬具	5

Georgia, U.S.A.及びCalifornia, U.S.A.の売却予定資産については、クリスティの事業構造改善に伴い売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の事業構造改善費用に計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2022/02/25 14:01

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/02/25 14:01

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの連帯感をより高め、全社最適の強化を図る組織としていくことに加え、強固な財務基盤を背景に、積極的な事業投資(M&Aや企業提携)に取り組み、機動力ある事業の発展を図ってまいります。
また健全な財務体質を維持しつつ、成長投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を安定的に行うことが財務上の課題となっております。
さらに、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。

2022/02/25 14:01

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、2,749億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ317億2千3百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。

2022/02/25 14:01

#24 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等(株式については決算日前1ヶ月の市場価格の平均)に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(4)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみ
なされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法
(2)運用目的の金銭の信託
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/02/25 14:01

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/02/25 14:01

#26 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に光源事業の一部において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての映画館の休業、イベントの自粛等により、売上高減少の影響を受けております。
財務諸表の作成に当たっては、これらの状況が、2020年10月以降は徐々に回復し、2021年3月期中には収束していくなどの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2022/02/25 14:01

#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託が所有する自社の株式
信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度573百万円、352,300株、当連結会計年度505百万円、310,450株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

2022/02/25 14:01

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	30,109	百万円	22,793	百万円
期待運用収益	322		326
換算差額	3		△9
年金資産の期末残高	22,793		21,924

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2022/02/25 14:01

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券

2022/02/25 14:01

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品

2022/02/25 14:01

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
その他 2～15年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/02/25 14:01

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等(株式については連結決算日前1ヶ月の市場価格の平均)に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2022/02/25 14:01

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2022/02/25 14:01

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,691円45銭	1株当たり純資産額	1,664円60銭
1株当たり当期純利益	88円85銭	1株当たり当期純利益	73円25銭

(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/02/25 14:01