訂正有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(国内非居住者である者を除く。以下、「取締役等」という。)を対象とした株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及び業績達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。ただし、取締役等が当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができるのは、原則として取締役等の退任後となります。なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
(2)信託が所有する自社の株式
信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度573百万円、352,300株、当連結会計年度505百万円、310,450株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に映像装置事業及び光源事業の一部において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての映画館の休業、イベントの自粛等により、売上高減少の影響を受けております。
連結財務諸表の作成に当たっては、これらの状況が、2020年10月以降は徐々に回復し、2021年3月期中には収束していくなどの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。