有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(国内非居住者である者を除く。以下、「取締役等」という。)を対象とした株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及び業績達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。ただし、取締役等が当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができるのは、原則として取締役等の退任後となります。なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
(2)信託が所有する自社の株式
信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度638百万円、360,260株、当連結会計年度625百万円、352,860株であります。
(従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分)
当社は、当社及び当社国内子会社(以下、これらをあわせて「当社国内グループ」という。)の従業員に対し従業員持株会を通じて、譲渡制限株式を付与する制度(以下「本制度」という。)に基づき、以下のとおり、当社の従業員持株会であるウシオ電機持株会(以下「本持株会」という。)を割当先として、譲渡制限株式としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行っております。
(1)処分の概要

① 払込期日	2025年10月31日
② 処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 6,360株
③ 処分価額	1株につき2,143円
④ 処分価額の総額	13,629,480円
⑤ 処分方法	第三者割当の方法による
⑥ その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

(2)処分の目的及び理由
当社は、2023年5月11日に発表した中期経営計画(2023年度から2025年度)の達成に向けて経営層と従業員が一体となって進み、ともに中長期的な企業価値向上を目指すことを企図し、本制度を導入しました。その後、当社を取り巻く事業環境に大きな変化が生じたことから、当社は、中期経営計画を見直し、2024年5月14日に「新成長戦略(Revive Vision 2030)」を発表し、2024年度から2026年度までの3年間をそのPhaseⅠとして、戦略分野を再定義し、戦略重点分野の更なる強化を図りながら事業ポートフォリオの変革を進めております。この「新成長戦略(Revive Vision 2030)」のPhase Iの達成に向けて、引き続き経営層と従業員が一体となって進み、ともに中長期的な企業価値向上を目指していくために、これまで本制度に基づき、本持株会に加入している当社グループの従業員に対して本持株会を通じて譲渡制限株式を付与しておりますが、今般、2024年度の入会プロモーション終了後に当社グループに入社した従業員その他現在本持株会に未加入の従業員に対して本持株会を通じてPhase Iの期間に対応する譲渡制限株式を付与することを目的として、本持株会に対し自己株式の処分を行うものです。
また、本制度により当社グループの従業員に対して本持株会への更なる入会を奨励し、資産形成の一助となることも期待するものです。なお、譲渡制限付株式は、当社グループの従業員である本持株会の会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者であって国内非居住者に該当しない者(以下「対象従業員」といいます。)に対してのみ付与されます。
なお、2025年8月5日開催の取締役会において、本自己株式処分を行うことを決議し、2025年10月31日に払込が完了しました。