有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(国内非居住者である者を除く。以下、「取締役等」という。)を対象とした株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及び業績達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。ただし、取締役等が当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができるのは、原則として取締役等の退任後となります。なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
(2)信託が所有する自社の株式
信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度374百万円、230,100株、当連結会計年度843百万円、475,680株であります。
(従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分)
当社は、当社及び当社国内子会社(以下、これらをあわせて「当社国内グループ」という。)の従業員に対し従業員持株会を通じて、譲渡制限株式を付与する制度(以下「本制度①」という。)に基づき、以下のとおり、当社の従業員持株会であるウシオ電機持株会(以下「本持株会」という。)を割当先として、譲渡制限株式としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分①」という。)を行っております。
(1)処分の概要
(2)処分の目的及び理由
当社は、「Vision 2030」として「光のソリューションカンパニーへ」を掲げ、2023年5月11日に新たな中期経営計画を発表いたしました。新たな中期経営計画では、真の「光のソリューションカンパニー」への進化を目指して、成長を仕込む3カ年として取り組むにあたり、計画達成に向けて経営層と従業員が一体となって進み、ともに中長期的な企業価値向上を目指すことを企図し、本制度①を導入することを決議いたしました。さらに、本制度①により当社グループの従業員に対して本持株会への更なる入会を奨励し、資産形成の一助となることも期待するものです。また、譲渡制限付株式は、当社グループの従業員である本持株会の会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者であって国内非居住者に該当しない者(以下「対象従業員」といいます。)に対してのみ付与されます。なお、2023年5月11日開催の取締役会において、本自己株式処分①を行うことを決議し、2023年8月31日に払込が完了しました。
(従業員持株会に対する株式付与としての自己株式処分)
当社は、当社国内グループの従業員に対し従業員持株会を通じて、株式を付与する制度(以下「本制度②」という。)に基づき、以下のとおり、本持株会を割当先として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分②」という。)を行っております。
(1)処分の概要
(2)処分の目的及び理由
当社は、「Vision 2030」として「光のソリューションカンパニーへ」を掲げ、2020年度から持続的成長実現に向けた収益構造転換の基礎固め再挑戦の3カ年として中期経営計画に取り組んでまいりました。この中期経営計画に掲げた必達目標を全て達成し、収益構造転換の基礎固めを概ね完了できたことから、その成果を当社グループの従業員に還元する施策として、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を、本持株会の会員に対して、特別奨励金として付与することを決定いたしました。これは、当社グループの従業員の企業価値への関心を高め、経営層とともに中長期的な企業価値向上への貢献を目指す意識を新たにするとともに、当社グループの従業員に対して本持株会への更なる入会を奨励し、資産形成の一助となることを期待するものです。また、当社株式は、対象従業員に対してのみ付与されます。なお、2023年5月11日開催の取締役会において、本自己株式処分②を行うことを決議し、2023年8月31日に払込が完了しました。
(役員向け株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(国内非居住者である者を除く。以下、「取締役等」という。)を対象とした株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及び業績達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。ただし、取締役等が当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができるのは、原則として取締役等の退任後となります。なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
(2)信託が所有する自社の株式
信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度374百万円、230,100株、当連結会計年度843百万円、475,680株であります。
(従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分)
当社は、当社及び当社国内子会社(以下、これらをあわせて「当社国内グループ」という。)の従業員に対し従業員持株会を通じて、譲渡制限株式を付与する制度(以下「本制度①」という。)に基づき、以下のとおり、当社の従業員持株会であるウシオ電機持株会(以下「本持株会」という。)を割当先として、譲渡制限株式としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分①」という。)を行っております。
(1)処分の概要
| ① 払込期日 | 2023年8月31日 |
| ② 処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 338,760株 |
| ③ 処分価額 | 1株につき1,905円 |
| ④ 処分価額の総額 | 645,337,800円 |
| ⑤ 処分方法 | 第三者割当の方法による |
| ⑥ その他 | 本自己株式処分①については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。 |
(2)処分の目的及び理由
当社は、「Vision 2030」として「光のソリューションカンパニーへ」を掲げ、2023年5月11日に新たな中期経営計画を発表いたしました。新たな中期経営計画では、真の「光のソリューションカンパニー」への進化を目指して、成長を仕込む3カ年として取り組むにあたり、計画達成に向けて経営層と従業員が一体となって進み、ともに中長期的な企業価値向上を目指すことを企図し、本制度①を導入することを決議いたしました。さらに、本制度①により当社グループの従業員に対して本持株会への更なる入会を奨励し、資産形成の一助となることも期待するものです。また、譲渡制限付株式は、当社グループの従業員である本持株会の会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者であって国内非居住者に該当しない者(以下「対象従業員」といいます。)に対してのみ付与されます。なお、2023年5月11日開催の取締役会において、本自己株式処分①を行うことを決議し、2023年8月31日に払込が完了しました。
(従業員持株会に対する株式付与としての自己株式処分)
当社は、当社国内グループの従業員に対し従業員持株会を通じて、株式を付与する制度(以下「本制度②」という。)に基づき、以下のとおり、本持株会を割当先として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分②」という。)を行っております。
(1)処分の概要
| ① 払込期日 | 2023年8月31日 |
| ② 処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 182,300株 |
| ③ 処分価額 | 1株につき1,905円 |
| ④ 処分価額の総額 | 347,281,500円 |
| ⑤ 処分方法 | 第三者割当の方法による |
| ⑥ その他 | 本自己株式処分②については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。 |
(2)処分の目的及び理由
当社は、「Vision 2030」として「光のソリューションカンパニーへ」を掲げ、2020年度から持続的成長実現に向けた収益構造転換の基礎固め再挑戦の3カ年として中期経営計画に取り組んでまいりました。この中期経営計画に掲げた必達目標を全て達成し、収益構造転換の基礎固めを概ね完了できたことから、その成果を当社グループの従業員に還元する施策として、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を、本持株会の会員に対して、特別奨励金として付与することを決定いたしました。これは、当社グループの従業員の企業価値への関心を高め、経営層とともに中長期的な企業価値向上への貢献を目指す意識を新たにするとともに、当社グループの従業員に対して本持株会への更なる入会を奨励し、資産形成の一助となることを期待するものです。また、当社株式は、対象従業員に対してのみ付与されます。なお、2023年5月11日開催の取締役会において、本自己株式処分②を行うことを決議し、2023年8月31日に払込が完了しました。