売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	38,907	82,005	120,063	159,009
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,158	4,948	12,781	12,984

2022/02/25 14:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「装置事業」は、光学装置及び映像装置等の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/02/25 14:01

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/02/25 14:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/02/25 14:01

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/02/25 14:01

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b. 企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係

原良也 氏	証券会社における経営者としての豊富な経験と資本市場に関する深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏は取引のある証券会社の元代表取締役ではあるものの、同社及び当社双方の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも1%未満であり、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式2,300株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。また、同氏が同社及び同社グループの業務執行者を退任し11年以上が経過しております。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
金丸恭文 氏	情報通信及びITコンサルティング会社の創業者・経営者としての豊富な経験と深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社の間には取引関係はありますが、同社及び当社双方の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも1%未満であり、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式9,800株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
橘・フクシマ・咲江 氏	グローバルな視野を持つ人材に関する高い見識及び国際的な企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社との間には取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式600株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

c. 独立性に関する基準又は方針の内容

2022/02/25 14:01

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

光源事業では、多くの関連市場において成熟期を迎えていることに加え、プロジェクター市場では、ランプに代わる固体光源(LD・LED)の採用が拡大することでリプレイス需要が減少傾向にあるなど、基盤事業の収益性維持・拡大が課題となっています。加えて、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大の影響により、主にシネマ用プロジェクターランプにおいて、全世界の映画館の休業状態が継続しており、徐々に映画館の再開がされているものの、その回復には相当程度の時間を要すると想定しております。そのような背景をもとに、基盤事業における製品の競争力強化によるシェアの維持と、需要に見合ったコスト対策を強化することで、収益性の維持・改善を進めてまいります。また、新たな成長機会として、環境衛生分野を中心とした新規用途及び固体光源などの新規事業拡大のための成長投資を積極的に進めることで、光源事業の持続的成長を目指してまいります。特に新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大により安心・安全な社会への関心が高まるなか、新規事業である環境衛生分野において、ウイルス不活化に貢献する紫外線ランプ(Care222)の販売にリソースを集中し、早期事業化を目指すことで、パンデミックが起こらない安心・安全な環境の実現に向けた社会に貢献していきます。
装置事業では、収益性が低調に推移しており、売上高の拡大とともに、収益性の改善が今後の課題となっています。映像装置では、シネマ分野及び一般映像分野ともに、市場ニーズに合致した製品展開の遅れなどによるシェアの低下や、新規事業の不振を受け、事業の選択と集中による経営効率改善を進めてまいりました。今後は、映画館及びエンターテインメント関連市場(イベントやアミューズメントパークなどの商業施設など)におけるレーザープロジェクターの需要が緩やかに増加していくものと考えており、市場ニーズに合致した新製品展開を積極的に行うことで収益性の改善を進めてまいります。ただし、映像装置では、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大の影響を市場全体で大きく受けており、先行き不透明な事業環境となっています。特に、シネマ分野においては、映画館の休業状態が長期化しており、再開の目途も不透明なため、今後の市況環境を予測することが困難な状況にあります。これらの状況を踏まえ、今後の市場変化を見据え、その動向に合わせた経営リソースの適正化を図るとともに、市場ニーズに合った柔軟なビジネス展開を検討してまいります。まずは、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大による影響を最小限にとどめるべく、市場環境変化をスピーディーに捉え、各種施策を実施していく考えです。光学装置では、IoTや5Gの進展などによるデータセンター及び高速処理ニーズによる需要拡大を背景とした各種露光装置の投資機会が着実に拡大していくことが予想され、これらの需要に対応していくための生産体制を築き、販売を拡大してまいります。また、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の事業を着実に推進し拡大していくことで、最先端露光技術の進展にも貢献してまいります。
なお、新たな成長機会を追求していくうえで、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービスなどを一貫して提供する提案型のビジネスモデルも拡大してまいります。また、シナジーを重視したM&A投資や事業提携を活用していくことで、新たな成長機会の追求を加速してまいります。

2022/02/25 14:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,590億9百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は66億5千9百万円(前年同期比21.8%減)、経常利益は87億3千8百万円(前年同期比23.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億6千7百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/02/25 14:01

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に光源事業の一部において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての映画館の休業、イベントの自粛等により、売上高減少の影響を受けております。
財務諸表の作成に当たっては、これらの状況が、2020年10月以降は徐々に回復し、2021年3月期中には収束していくなどの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2022/02/25 14:01

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に映像装置事業及び光源事業の一部において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての映画館の休業、イベントの自粛等により、売上高減少の影響を受けております。
連結財務諸表の作成に当たっては、これらの状況が、2020年10月以降は徐々に回復し、2021年3月期中には収束していくなどの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2022/02/25 14:01

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	29,113	百万円	27,786	百万円
仕入高	8,681		6,728

2022/02/25 14:01