建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 2～34年

2022/02/25 14:00

#2 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	1	百万円	-	百万円
機械及び装置	1		-

2022/02/25 14:00

#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	58	百万円	-	百万円
機械及び装置	8		0

2022/02/25 14:00

#4 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	1	百万円	25	百万円
機械及び装置	5		0

2022/02/25 14:00

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
建物	94	百万円	94	百万円
工具、器具及び備品	21		21

2022/02/25 14:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
Tennessee, U.S.A.	事業用資産	その他(無形固定資産)	416
神奈川県川崎市等	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他(有形固定資産・無形固定資産)	141
兵庫県神崎郡	売却予定資産	建物及び構築物	135
大阪府大阪市	事業用資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他(有形固定資産・無形固定資産)	79
兵庫県尼崎市	事業用資産	機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)	49
大阪府大阪市	売却予定資産	建物及び構築物、土地、その他	46

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。売却予定資産は、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却見込額に基づいております。

2022/02/25 14:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 3～12年

2022/02/25 14:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 3～12年
その他 2～15年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/02/25 14:00