#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額13,422百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△10,250百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産23,786百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額100百万円には、セグメント間取引消去107百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額16,605百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△9,597百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産26,321百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。2022/06/29 15:23
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ520百万円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として12年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ520百万円減少しております。
2022/06/29 15:23
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会及び2016年6月29日開催の定時株主総会での決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(国内非居住者である者を除く。以下、これらをあわせて「取締役等」という。)を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度を導入しております。
当該制度は、連続する3事業年度(当初は2016年3月31日で終了した事業年度から2018年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の各3事業年度とする。以下「対象期間」という。)を対象として、当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、毎年5月末日に同年3月31日で終了した事業年度における役位及び業績(ROE・連結営業利益)達成度等に応じて取締役等に一定のポイント数(1ポイントは当社株式1株)が付与され、原則として取締役等の退任後において付与されたポイント数の累積値に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付される制度です。
当社は、2018年6月28日開催の取締役会及び2021年6月29日開催の取締役会での決議により対象期間を2024年3月31日で終了する事業年度までとして当該制度の延長を行うこととしております。
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#7 役員報酬（連結）: 2015年6月26日開催の定時株主総会及び2016年6月29日開催の定時株主総会の決議により、役員向け株式報酬制度を導入している。(当社は、2018年6月28日開催の取締役会及び2021年6月29日開催の取締役会での決議により対象期間を2024年3月31日で終了する事業年度までとして当該制度の延長を行うこととしている。)
この業績連動の株式報酬は、基本方針に基づき、前1連結会計年度における役位並びに業績達成度に応じて、取締役に対して信託を通じて株式が付与されるものである。業績達成度は、ROE及び事業計画達成率(連結営業利益)を評価指標とし、役位ごとに設定される基準株式数に、評価指標の評価に応じて設定される係数を乗じた株式ポイントを付与する。係数は、0～2とする。
d.報酬等の割合に関する方針
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2020年4月からスタートする3ヵ年の新しい経営計画として、「中期経営計画(2020～2022年度)」を策定し、2020年7月に発表しました。
当中期経営計画では、次の30年を見据えつつ、2030年度に売上高2,500億円、営業利益率12%以上を目指し、持続的な成長実現に向け、収益構造転換の基礎固めへの再挑戦と位置付けています。グループ経営体制を自立型から連帯型の連峰経営にシフトチェンジしながら、グループ全体で「攻める戦略」「防ぐ戦略」「束ねる戦略」を進め、当中期経営計画のゴール目標達成及び2030年度に向けた道筋の明確化を進めてまいります。
本中期経営計画のゴールとして、次の指標をKPIとして設定しました。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b. 経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,488億2千1百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は130億6千8百万円(前年同期は営業利益7億6千4百万円)、経常利益は151億9千5百万円(前年同期比346.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は126億6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6億8千7百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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