西部電機(6144)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 17億1090万
- 2009年3月31日 -51.14%
- 8億3600万
- 2009年12月31日 -87.75%
- 1億238万
- 2010年3月31日 +236.42%
- 3億4442万
- 2010年6月30日
- -2億4631万
- 2010年9月30日
- -1億2899万
- 2010年12月31日
- 2028万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 4億2761万
- 2011年6月30日
- -5458万
- 2011年9月30日
- 1億3391万
- 2011年12月31日 +177.39%
- 3億7146万
- 2012年3月31日 +103.99%
- 7億5774万
- 2012年6月30日
- -1億1363万
- 2012年9月30日
- 6108万
- 2012年12月31日 +636.07%
- 4億4962万
- 2013年3月31日 +142.6%
- 10億9079万
- 2013年6月30日
- -8152万
- 2013年9月30日
- 3億7099万
- 2013年12月31日 +156.19%
- 9億5045万
- 2014年3月31日 +62.23%
- 15億4190万
- 2014年6月30日
- -6028万
- 2014年9月30日
- 1億5131万
- 2014年12月31日 +225.71%
- 4億9285万
- 2015年3月31日 +113.47%
- 10億5206万
- 2015年6月30日 -94%
- 6307万
- 2015年9月30日 +541.37%
- 4億452万
- 2015年12月31日 +99.88%
- 8億856万
- 2016年3月31日 +55.48%
- 12億5712万
- 2016年6月30日
- -9780万
- 2016年9月30日
- 4億2341万
- 2016年12月31日 +119.62%
- 9億2990万
- 2017年3月31日 +64.26%
- 15億2748万
- 2017年6月30日
- -4998万
- 2017年9月30日
- 5億7943万
- 2017年12月31日 +133.96%
- 13億5565万
- 2018年3月31日 +57.94%
- 21億4108万
- 2018年6月30日 -91.01%
- 1億9240万
- 2018年9月30日 +243.11%
- 6億6016万
- 2018年12月31日 +243.94%
- 22億7060万
- 2019年3月31日 +40.87%
- 31億9860万
- 2019年6月30日 -93.91%
- 1億9470万
- 2019年9月30日 +288.54%
- 7億5649万
- 2019年12月31日 +76.1%
- 13億3219万
- 2020年3月31日 +55.94%
- 20億7739万
- 2020年6月30日 -89.2%
- 2億2430万
- 2020年9月30日 +164.94%
- 5億9429万
- 2020年12月31日 +123.92%
- 13億3072万
- 2021年3月31日 +72.01%
- 22億8900万
- 2021年6月30日 -83.6%
- 3億7536万
- 2021年9月30日 +150.11%
- 9億3879万
- 2021年12月31日 +85.23%
- 17億3892万
- 2022年3月31日 +56.68%
- 27億2449万
- 2022年6月30日 -98.13%
- 5106万
- 2022年9月30日 +988.89%
- 5億5608万
- 2022年12月31日 +134.33%
- 13億306万
- 2023年3月31日 +85.02%
- 24億1100万
- 2023年6月30日 -85.82%
- 3億4200万
- 2023年9月30日 +219.59%
- 10億9300万
- 2023年12月31日 +84.81%
- 20億2000万
- 2024年3月31日 +37.72%
- 27億8200万
- 2024年6月30日 -98.35%
- 4600万
- 2024年9月30日 +999.99%
- 6億4900万
- 2024年12月31日 +166.41%
- 17億2900万
- 2025年3月31日 +84.62%
- 31億9200万
- 2025年6月30日 -92.83%
- 2億2900万
- 2025年9月30日 +497.82%
- 13億6900万
- 2025年12月31日 +100.95%
- 27億5100万
- 2026年3月31日 +52.49%
- 41億9500万
個別
- 2008年3月31日
- 15億4421万
- 2009年3月31日 -56.64%
- 6億6952万
- 2010年3月31日 -63.13%
- 2億4684万
- 2011年3月31日 +54.03%
- 3億8021万
- 2012年3月31日 +86.13%
- 7億770万
- 2013年3月31日 +45.79%
- 10億3174万
- 2014年3月31日 +36.35%
- 14億675万
- 2015年3月31日 -30.27%
- 9億8086万
- 2016年3月31日 +23.39%
- 12億1024万
- 2017年3月31日 +19.33%
- 14億4413万
- 2018年3月31日 +41.44%
- 20億4262万
- 2019年3月31日 +53.6%
- 31億3750万
- 2020年3月31日 -36.94%
- 19億7865万
- 2021年3月31日 +13.32%
- 22億4227万
- 2022年3月31日 +18.98%
- 26億6781万
- 2023年3月31日 -13.79%
- 23億
- 2024年3月31日 +16.57%
- 26億8100万
- 2025年3月31日 +15.29%
- 30億9100万
- 2026年3月31日 +31.41%
- 40億6200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,640百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。2026/06/25 16:39
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等の配賦差額△6百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,234百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 16:39 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 16:39
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 生産体制では、新工場の建設およびDX推進により従来比1.5倍の生産能力を達成しており、今後もさらなる増産体制の整備を進めてまいります。2026/06/25 16:39
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ROEであります。また、激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えており、自己資本比率や資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境の中、当社グループといたしましては、中期経営計画(Seibu Vision 2027)の2年目となる今年度を、本格的な成長軌道への移行に向けた基盤固めの重要な年と位置付け、「未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる」をスローガンに、市場のニーズに即した製品開発を推進するとともに、主力製品の高付加価値化、生産効率の向上、コスト削減等に取り組み、事業活動を継続してまいりました。2026/06/25 16:39
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は主に精密機械事業と産業機械事業が前連結会計年度を上回ったことにより402億1千2百万円(前期比10.8%増)、売上高は全ての報告セグメントが増加し392億6千5百万円(前期比17.7%増)となり、受注高・売上高ともに2期連続で過去最高額となりました。さらに損益においても、原材料・資源価格の高騰等に伴う適正な価格転嫁を進めたことや生産ラインの最適化による生産性向上等が寄与し、営業利益は41億9千5百万円(前期比31.4%増)、経常利益は42億9千2百万円(前期比31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式を売却したことにより35億1千6百万円(前期比49.6%増)といずれも過去最高益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。