西部電機（6144）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 搬送機械事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な設備の状況

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#3 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 搬送機械事業
当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、LMガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法2026/06/25 16:39

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、主に搬送機械事業における請負工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えます。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えます。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
搬送機械事業	266	(17)
産業機械事業	169	(27)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱安川電機	568,670	568,670	主として搬送機械事業で取引があり、両社グループ会社との良好な取引関係を維持発展させるため。	有
	2,286	2,121
210	139
花王㈱	30,700	30,700	主として搬送機械事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため。	無
	189	198
昭和鉄工㈱	12,450	12,450	主として搬送機械事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため。	有
	80	48
12	8
椿本興業㈱	1,920	1,920	主として搬送機械事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため。	無
	5	3

(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄について当社との取引状況、投資効率等を精査して、保有の狙い及び経済合理性等により検証しております。
2.㈱ふくおかフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。

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#8 沿革

2006年4月	当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社を設立。
2008年12月	マテハン工場を新設。
2012年2月	搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。
2012年12月	精密機械第1工場(現 多目的第2工場)を新設。

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#9 研究開発活動

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そのような状況の中、セグメントにおける課題について以下の通り対処してまいります。
搬送機械事業
EC市場を中心としたBtoCビジネスの急成長に伴い、配送の小口化・多頻度化が進行しています。一方で、少子高齢化による労働力不足は一段と深刻化しており、物流現場では自動化・機械化・デジタル化の取り組みが加速しています。当社はこれらの重要な課題に対し、ロボティクス・マテハン®を中核とした自動化・省力化ソリューションの開発を一層強化し、自動化システムの提案活動を積極的に推進してまいります。また、サービス・メンテナンスの強化に取り組んでまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

搬送機械事業
搬送機械事業では、物流業界を中心とした問題の課題解決や半導体関連の需要増を背景に自動化や省人化ニーズが高まっている中、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新製品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高はFA機器業界や工作機械業界、食品製造業界向けの成約等があり121億7千9百万円(前期比12.5%減)、売上高は食品物流業界や自動車部品業界、半導体関連業界、ハウスメーカー向けの物件等があり131億9千5百万円(前期比17.6%増)となりました。
産業機械事業

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#12 設備投資等の概要

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
総平均法による原価法2026/06/25 16:39