	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	208,332千円	705,821千円
税効果額	△89,089千円	△170,702千円
その他有価証券評価差額金	118,898千円	535,118千円
土地再評価差額金

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成28年4月1日以降 32.0%
この税率の変更により繰延税金資産の純額が15,417千円減少し、その他有価証券評価差額金が52,838千円、法人税等調整額(借方)が68,255千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が161,004千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△343,738千円	△514,441千円
圧縮記帳積立金	△245,180千円	△208,943千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産
利益剰余金の増加により株主資本が5億2千4百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額もその他有価証券評価差額金の増加などにより8億1千6千万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億4千1百万円増加し、180億4千6百万円となりました。

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