西部電機(6144)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 14億5787万
- 2008年3月31日 -48.11%
- 7億5648万
- 2009年3月31日 -71.99%
- 2億1186万
- 2010年3月31日 +423.18%
- 11億842万
- 2011年3月31日 -47.9%
- 5億7754万
- 2012年3月31日 -20.03%
- 4億6184万
- 2013年3月31日 +64.8%
- 7億6110万
- 2014年3月31日 +15.62%
- 8億8000万
- 2015年3月31日 +60.81%
- 14億1512万
- 2016年3月31日 -38.05%
- 8億7670万
- 2017年3月31日 +74.08%
- 15億2617万
- 2018年3月31日 +76.7%
- 26億9672万
- 2019年3月31日 -29.08%
- 19億1253万
- 2020年3月31日 -27.52%
- 13億8618万
- 2021年3月31日 +119.9%
- 30億4828万
- 2022年3月31日 +11.61%
- 34億216万
- 2023年3月31日 +1.44%
- 34億5100万
- 2024年3月31日 +16.55%
- 40億2200万
- 2025年3月31日 -24.56%
- 30億3400万
- 2026年3月31日 +14.8%
- 34億8300万
個別
- 2007年3月31日
- 14億5193万
- 2008年3月31日 -48.01%
- 7億5491万
- 2009年3月31日 -72.26%
- 2億945万
- 2010年3月31日 +428.08%
- 11億608万
- 2011年3月31日 -48.03%
- 5億7488万
- 2012年3月31日 -20.26%
- 4億5840万
- 2013年3月31日 +65.31%
- 7億5778万
- 2014年3月31日 +15.55%
- 8億7558万
- 2015年3月31日 +60.6%
- 14億621万
- 2016年3月31日 -37.96%
- 8億7240万
- 2017年3月31日 +74.19%
- 15億1962万
- 2018年3月31日 +76.69%
- 26億8509万
- 2019年3月31日 -28.98%
- 19億691万
- 2020年3月31日 -27.9%
- 13億7492万
- 2021年3月31日 +120.79%
- 30億3567万
- 2022年3月31日 +11.7%
- 33億9096万
- 2023年3月31日 +1.53%
- 34億4300万
- 2024年3月31日 +16.32%
- 40億500万
- 2025年3月31日 -24.77%
- 30億1300万
- 2026年3月31日 +15%
- 34億6500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 16:39
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △1,376百万円 1,300百万円 法人税等及び税効果額 388百万円 △214百万円 その他有価証券評価差額金 △988百万円 449百万円 土地再評価差額金 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,218百万円 △1,434百万円 前払年金費用 △181百万円 △205百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,229百万円 △1,444百万円 退職給付に係る資産 △230百万円 △401百万円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/06/25 16:39
当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より20億2千4百万円増加し、263億6千5百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が22億4千3百万円増加したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より8億9千3百万円増加し、73億4千6百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が4億4千9百万円、退職給付に係る調整累計額が4億3千5百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億1千7百万円増加し、337億1千1百万円となりました。