固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………3年～50年
機械及び装置…9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:33

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
投資不動産	―千円	806千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
電話加入権	4,404千円	―千円
その他(有形固定資産)	0千円	1千円
計	16,443千円	127千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 11:33

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,460千円は、「固定資産賃貸料」6,393千円、「その他」2,066千円として組み替えております。

2017/06/29 11:33

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産
流動資産は、売掛金の増加により受取手形及び売掛金が12億3百万円増加しましたものの、平成29年度上期の売上が平成28年度上期実績を下回る見込みであることから、仕掛品、原材料及び貯蔵品があわせて15億9千3百万円、現金及び預金が3億4千4百万円減少したことなどから、9億3千8百万円減少しました。また、固定資産は、有形固定資産が減価償却などにより1億4千5百万円減少しましたものの、投資有価証券が時価が上がったことにより、9億1千万円増加したことなどから、8億2千1百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億1千6百万円減少し、312億8千万円となりました。

2017/06/29 11:33

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………3年～50年
機械装置及び運搬具…4年～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:33