#1 役員報酬（連結）: 業績連動報酬等については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益に応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給することとしております。
非金銭報酬等については、社外取締役を除く取締役を支給対象とし、株主利益とより一層の連動を図り、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化するため、株式給付信託(BBT)に基づく報酬として、当社株式等を支給することとしております。取締役には各事業年度に関して、役位、業績達成度(中期売上高計画および中期経常利益率計画)により定まる数のポイントを付与することとし、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり普通株式1株に換算いたします。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。
なお、取締役の種類別の報酬割合については、定めないこととしております。
2021/06/29 13:06
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてROE(自己資本利益率)、経常利益率および自己資本比率を使用しております。
また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この様な情勢の中で、当社グループは、感染防止対策としまして時差出勤やテレワーク、出張制限等を取り入れながら、お取引先様や従業員および家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を第一に考え、活動しております。また、今年度は中期経営計画「チャレンジ240」の最終年度として、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は主に精密機械事業が増加して、244億6千6百万円(前期比12.4%増)となりました。売上高は、搬送機械事業は減少したものの、主に精密機械事業が増加して246億4千8百万円(前期比3.8%増)となり、過去最高を記録した2018年度の292億9千9百万円に続く過去2番目の記録となりました。損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしました結果、経常利益は過去2番目の記録となる23億9千7百万円(前期比8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億3千2百万円(前期比18.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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