有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社は、退職一時金の一部について、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加給金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(千円)

(1) 退職給付債務	△2,788,385
(2) 年金資産(退職給付信託を含む)	1,439,397
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,348,988
(4) 未認識過去勤務債務(債務の増額)	150,694
(5) 未認識数理計算上の差異	82,152
(6) 退職給付引当金(3)+(4)+(5)	△1,116,142

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(千円)

(1) 勤務費用	129,918
(2) 利息費用	58,845
(3) 期待運用収益(減算)	△34,116
(4) 過去勤務債務の費用処理額	50,231
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	54,789
(6) 退職給付費用 (7) その他 計	259,667 32,907 292,574

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
2.「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	2.0%
(3) 期待運用収益率	2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	15年 (発生時の従業員の平均残存勤務年数に基づく定額法により按分した金額を費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数	14～15年 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数に基づく定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、退職一時金の一部について、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加給金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,766,915	千円
勤務費用	124,406	千円
利息費用	55,338	千円
数理計算上の差異の発生額	△21,171	千円
退職給付の支払額	△217,642	千円
退職給付債務の期末残高	2,707,847	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,435,444	千円
期待運用収益	35,886	千円
数理計算上の差異の発生額	53,104	千円
事業主からの拠出額	223,580	千円
退職給付の支払額	△161,516	千円
年金資産の期末残高	1,586,498	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	17,517	千円
退職給付費用	989	千円
退職給付の支払額	△4,053	千円
制度への拠出額	1,528	千円
退職給付に係る負債の期末残高	15,982	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,673,342	千円
年金資産	△1,586,498	千円
	86,844	千円
非積立型制度の退職給付債務	1,050,486	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,137,330	千円
退職給付に係る負債	1,137,330	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,137,330	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	124,406	千円
利息費用	55,338	千円
期待運用収益	△35,886	千円
数理計算上の差異の費用処理額	48,312	千円
過去勤務費用の費用処理額	50,231	千円
簡便法で計算した退職給付費用	989	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	243,392	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	100,462	千円
未認識数理計算上の差異	△40,435	千円
合計	60,027	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	55%
株式	34%
その他	11%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が64%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、32,291千円でありました。