有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、退職一時金の一部について、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加給金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,766,915	2,707,847
会計方針の変更による累積的影響額	―	△200,755
会計方針の変更を反映した期首残高	2,766,915	2,507,091
勤務費用	124,406	184,272
利息費用	55,338	17,800
数理計算上の差異の発生額	△21,171	34,287
退職給付の支払額	△217,642	△151,623
退職給付債務の期末残高	2,707,847	2,591,828

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,435,444	1,586,498
期待運用収益	35,886	39,662
数理計算上の差異の発生額	53,104	121,431
事業主からの拠出額	223,580	226,038
退職給付の支払額	△161,516	△108,313
年金資産の期末残高	1,586,498	1,865,316

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	17,517	15,982
退職給付費用	989	4,034
退職給付の支払額	△4,053	―
制度への拠出額	1,528	―
退職給付に係る負債の期末残高	15,982	20,016

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,673,342	1,595,563
年金資産	△1,586,498	△1,865,316
	86,844	△269,753
非積立型制度の退職給付債務	1,050,486	1,016,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,137,330	746,528
退職給付に係る負債	1,137,330	746,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,137,330	746,528

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	124,406	184,272
利息費用	55,338	17,800
期待運用収益	△35,886	△39,662
数理計算上の差異の費用処理額	48,312	43,360
過去勤務費用の費用処理額	50,231	50,231
簡便法で計算した退職給付費用	989	4,034
確定給付制度に係る退職給付費用	243,392	260,036

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	50,231
数理計算上の差異	―	130,504
合計	―	180,735

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	100,462	50,231
未認識数理計算上の差異	△40,435	△170,940
合計	60,027	△120,708

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	55%	60%
株式	34%	29%
その他	11%	11%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度64%、当連結会計年度58%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	0.7%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,291千円、当連結会計年度32,837千円であります。